○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

(1)受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………

12

(2)自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………………

13

(3)連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………………

14

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

15

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、米国の関税政策等による不透明感が見られるものの、堅調な企業収益やインバウンド需要の拡大を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

 また、海外経済は、米国をはじめ、好調な企業業績を支えとして堅調に推移したものの、中東情勢など地政学リスクの高まりや米国の関税政策を巡る不確実性の増大により、先行きの不透明感が拭えない状況が続きました。

 

 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税が発表され、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、4月上旬の日経平均株価(終値)は31,000円台前半まで下落しました。その後、一部関税の90日間停止の発表による安堵感から株価は上昇に転じました。5月に入ると、日銀の追加利上げ観測後退を受けた円安の進行に加え、米国と主要国間による貿易協議の進展を背景に株価は上昇基調で推移しました。6月には、米国の関税政策を巡る市場の警戒感が和らいだことを背景に日経平均株価は一段高となり、6月下旬には約5ヶ月ぶりに4万円台を回復しました。また、6月末の日経平均株価(終値)は、前期末を13.7%上回る40,487円39銭で取引を終えました。

 一方、米国株式市場は、トランプ政権の想定以上に厳しい関税政策を嫌気して、下落基調で始まりましたが、その後、相互関税の一時停止などが好感され、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。5月には、雇用統計などの経済指標の改善や企業の良好な決算内容を背景に株価は上昇しました。6月に入ると、イスラエルに加えて米国もイランの核関連施設を攻撃し、国際的な緊張が高まりました。しかし、その後、停戦合意に至ったことでリスク選好姿勢が強まり、株価は期末にかけて上昇基調で推移し、6月末のダウ工業株30種平均(終値)は、44,094ドル77セント(対前期末比5.0%上昇)で取引を終了しました。

 

 当社グループの中核事業を担う証券営業部門は、お客様の資産運用における収益機会の提供およびリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界を牽引する米国企業の株式の提案営業に一層注力しました。また、成長・配当・割安という3つの観点に注目し、持続的成長が期待できる優良企業を投資対象とする投資信託などの販売に継続的に取り組みました。

 

 このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、当社グループの営業収益は67億58百万円(対前年同期比1.6%増加)、純営業収益は66億91百万円(同1.4%増加)となりました。また、販売費・一般管理費は42億81百万円(同0.5%減少)、経常利益は26億93百万円(同2.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億85百万円(同19.7%増加)となりました。

 

 主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。

 

(受入手数料)

 受入手数料は21億11百万円(対前年同期比23.4%減少)となりました。内訳は以下のとおりであります。

 

①委託手数料

 委託手数料は、国内外の株式を中心に11億20百万円(対前年同期比21.8%減少)となりました。

 

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が6百万円(対前年同期比4.1%増加)、債券の手数料は1億33百万円(同6.6%増加)となり、同手数料全体では1億40百万円(同6.5%増加)となりました。

 

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に1億32百万円(対前年同期比70.3%減少)となりました。

 

④その他の受入手数料

 その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に7億18百万円(対前年同期比3.7%減少)となりました。

 

(トレーディング損益)

 株券等トレーディング損益は39億90百万円の利益(対前年同期比26.9%増加)となりました。一方、債券等トレーディング損益は17百万円の利益(同77.0%減少)となり、その他のトレーディング損益1百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は40億6百万円の利益(対前年同期比25.5%増加)となりました。

 

(金融収支)

 金融収益は、信用取引収益を中心に6億40百万円(対前年同期比9.1%減少)となりました。一方、金融費用は67百万円(同21.2%増加)となり、差し引き金融収支は5億72百万円(同11.7%減少)となりました。

 

(販売費・一般管理費)

 販売費・一般管理費は、テレビCM制作費等の減少を主因として42億81百万円(対前年同期比0.5%減少)となりました。

 

(営業外損益)

 営業外損益は、受取配当金を中心に2億83百万円の利益(対前年同期比12.4%減少)となりました。

 

(特別損益)

 特別損益は、投資有価証券売却益等により4億44百万円の利益(前年同期は5百万円の利益)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,925億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億53百万円増加しました。主な要因としては、信用取引資産が53億62百万円減少したものの、預託金が156億46百万円増加したことが挙げられます。

 一方、負債合計は1,261億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億38百万円増加しました。主な要因としては、預り金が79億11百万円増加したことが挙げられます。

 純資産合計は663億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億85百万円の減少となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

8,254

6,964

預託金

94,935

110,581

顧客分別金信託

89,500

104,000

その他の預託金

5,435

6,581

トレーディング商品

1,985

2,504

商品有価証券等

1,979

2,504

デリバティブ取引

5

0

約定見返勘定

699

346

信用取引資産

52,284

46,922

信用取引貸付金

50,927

45,880

信用取引借証券担保金

1,356

1,041

有価証券担保貸付金

274

286

借入有価証券担保金

274

286

立替金

387

453

短期差入保証金

7,707

7,009

未収収益

1,260

1,201

その他の流動資産

456

466

貸倒引当金

△8

△5

流動資産計

168,237

176,731

固定資産

 

 

有形固定資産

1,872

1,775

建物

287

279

器具備品

1,032

944

土地

541

541

その他

10

9

無形固定資産

125

99

ソフトウエア

125

99

その他

0

0

投資その他の資産

15,216

13,900

投資有価証券

13,871

12,912

長期差入保証金

714

716

繰延税金資産

541

201

その他

215

196

貸倒引当金

△127

△126

固定資産計

17,214

15,774

資産合計

185,451

192,505

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

230

721

商品有価証券等

230

716

デリバティブ取引

0

4

信用取引負債

15,112

15,834

信用取引借入金

9,558

10,129

信用取引貸証券受入金

5,553

5,704

有価証券担保借入金

3,396

4,158

有価証券貸借取引受入金

3,396

4,158

預り金

45,951

53,863

顧客からの預り金

39,624

41,675

その他の預り金

6,326

12,187

受入保証金

37,688

38,002

短期借入金

3,500

3,400

1年内償還予定の社債

2,000

2,000

未払法人税等

1,302

649

賞与引当金

1,458

776

その他の流動負債

1,078

1,029

流動負債計

111,718

120,435

固定負債

 

 

社債

2,000

2,000

繰延税金負債

3,064

2,788

その他の固定負債

431

430

固定負債計

5,495

5,219

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

535

534

特別法上の準備金計

535

534

負債合計

117,750

126,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

4,890

4,890

利益剰余金

47,149

46,398

自己株式

△1,702

△1,702

株主資本合計

60,340

59,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,360

6,726

その他の包括利益累計額合計

7,360

6,726

純資産合計

67,701

66,316

負債・純資産合計

185,451

192,505

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

2,757

2,111

委託手数料

1,431

1,120

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

132

140

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

447

132

その他の受入手数料

746

718

トレーディング損益

3,191

4,006

株券等トレーディング損益

3,143

3,990

債券等トレーディング損益

76

17

その他のトレーディング損益

△28

△1

金融収益

704

640

営業収益計

6,653

6,758

金融費用

55

67

純営業収益

6,597

6,691

販売費・一般管理費

4,301

4,281

取引関係費

539

483

人件費

2,322

2,354

不動産関係費

361

361

事務費

715

698

減価償却費

160

167

租税公課

117

137

その他

85

77

営業利益

2,295

2,409

営業外収益

324

294

営業外費用

0

11

経常利益

2,619

2,693

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

443

金融商品取引責任準備金戻入

1

特別利益計

5

444

税金等調整前四半期純利益

2,625

3,138

法人税、住民税及び事業税

450

598

法人税等調整額

348

354

法人税等合計

799

953

四半期純利益

1,826

2,185

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,826

2,185

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

1,826

2,185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△876

△634

その他の包括利益合計

△876

△634

四半期包括利益

949

1,550

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

949

1,550

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

160百万円

167百万円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,649

6,649

3

6,653

受入手数料

2,753

2,753

3

2,757

トレーディング損益

3,191

3,191

3,191

金融収益

704

704

704

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

2,340

3

2,344

60

2,404

2,340

6,653

8,993

64

9,057

セグメント利益

2,529

2,398

4,927

12

4,939

(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,927

「その他」の区分の利益

12

セグメント間取引消去

△2,320

四半期連結損益計算書の経常利益

2,619

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,753

6,753

5

6,758

受入手数料

2,106

2,106

5

2,111

トレーディング損益

4,006

4,006

4,006

金融収益

640

640

640

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

2,820

5

2,825

61

2,887

2,820

6,759

9,579

66

9,646

セグメント利益

2,996

2,483

5,479

13

5,493

(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,479

「その他」の区分の利益

13

セグメント間取引消去

△2,800

四半期連結損益計算書の経常利益

2,693

 

 

3.補足情報

(1)受入手数料

①科目別内訳

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

当第1四半期

(自2024年4月1日

(自2025年4月1日

至2024年6月30日)

至2025年6月30日)

委託手数料

1,431

1,120

(株券)

(1,390)

(1,085)

(債券)

(-)

(-)

(受益証券)

(40)

(34)

(その他)

(0)

(0)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

132

140

(株券)

(6)

(6)

(債券)

(125)

(133)

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

447

132

その他の受入手数料

746

718

合計

2,757

2,111

 

②商品別内訳

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

当第1四半期

(自2024年4月1日

(自2025年4月1日

至2024年6月30日)

至2025年6月30日)

株券

1,421

1,108

債券

132

142

受益証券

1,181

839

その他

22

21

合計

2,757

2,111

 

 

(2)自己資本規制比率 岩井コスモ証券株式会社(単体)

  (単位:百万円)

 

 

 

 

前第1四半期末

(2024年6月30日)

当第1四半期末

(2025年6月30日)

前事業年度末

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的項目

 

 

(A)

51,923

55,180

53,466

補完的項目

 

 

(B)

1,114

1,144

1,187

 

その他有価証券評価差額金(評価益)

572

606

646

 

金融商品取引責任準備金

535

534

535

一般貸倒引当金

6

4

5

控除資産

 

 

(C)

7,714

9,365

9,249

固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)

(D)

45,323

46,959

45,404

リスク相当額

 

 

(E)

5,983

5,935

6,018

 

市 場リスク相当額

606

825

709

 

取引先リスク相当額

1,468

1,057

1,210

基礎的リスク相当額

3,908

4,052

4,098

自己資本規制比率 (%)

(D)/(E)×100

757.4

791.1

754.3

 

(3)連結損益計算書の四半期推移

(単位:百万円)

 

前第1四半期

前第2四半期

前第3四半期

前第4四半期

当第1四半期

 

(2024. 4. 1

(2024. 7. 1

(2024.10. 1

(2025. 1. 1

(2025. 4. 1

 

2024. 6.30)

2024. 9.30)

2024.12.31)

2025. 3.31)

2025. 6.30)

営業収益

 

 

 

 

 

受入手数料

2,757

2,207

2,610

2,135

2,111

委託手数料

1,431

1,239

1,529

1,188

1,120

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

132

8

133

7

140

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

447

217

183

186

132

その他の受入手数料

746

740

764

752

718

トレーディング損益

3,191

3,370

3,622

3,249

4,006

株券等トレーディング損益

3,143

3,330

3,592

3,206

3,990

債券等トレーディング損益

76

2

65

28

17

その他のトレーディング損益

△28

37

△35

15

△1

金融収益

704

596

624

681

640

営業収益計

6,653

6,173

6,857

6,066

6,758

金融費用

55

58

50

68

67

純営業収益

6,597

6,115

6,806

5,998

6,691

販売費・一般管理費

4,301

4,132

4,285

4,149

4,281

取引関係費

539

536

481

570

483

人件費

2,322

2,216

2,383

2,178

2,354

不動産関係費

361

366

363

367

361

事務費

715

678

689

678

698

減価償却費

160

173

188

184

167

租税公課

117

104

106

98

137

その他

85

56

71

73

77

営業利益

2,295

1,982

2,521

1,849

2,409

営業外収益

324

21

156

45

294

営業外費用

0

20

10

15

11

経常利益

2,619

1,983

2,667

1,879

2,693

特別利益

5

444

特別損失

0

0

税金等調整前四半期純利益

2,625

1,983

2,667

1,879

3,138

法人税、住民税及び事業税

450

915

565

566

598

法人税等調整額

348

△289

252

△379

354

四半期純利益

1,826

1,357

1,849

1,692

2,185

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,826

1,357

1,849

1,692

2,185

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年8月5日

岩井コスモホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人

       京都事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  橋 本 民 子

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士  静 山 なつみ

 

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。