○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………	2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）………………………………	7
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………	8

３．その他……………………………………………………………………………………………………	9
受注及び売上の状況（個別業績）……………………………………………………………………	9

〔期中レビュー報告書〕…………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続きました。建設業界におきましては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移しました。

　先行きにつきましては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進、カーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれます。

　一方で、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢の影響などに伴う景気の下振れリスクは依然として残されています。また、原材料価格の高止まりや供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の達成に向け、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んでまいりました。

　当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことや、連結子会社の増加などにより、増収となりました。利益面につきましては、工事採算性の向上などにより、増益となりました。

〔連結業績〕	売上高	611億5千8百万円	（前年同期比　 2.0％増）
	営業利益	34億2千9百万円	（前年同期比　28.0％増）
	経常利益	33億7千7百万円	（前年同期比　27.9％増）
	親会社株主に帰属する四半期純利益	20億5千6百万円	（前年同期比　7.2％増）

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期末の総資産は、流動資産においては現金預金の減少（28億3千4百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（153億7千万円）などにより、固定資産においては建物・構築物の増加（20億4千万円）、建設仮勘定の減少（11億4千6百万円）、無形固定資産の減少（3億3千5百万円）などにより、前連結会計年度末と比較して176億5百万円減少し、2,929億5千5百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（123億6千2百万円）、未払費用の減少（30億7千5百万円）などにより、固定負債においてはリース債務の減少（16億9千4百万円）などにより、前連結会計年度末と比較して164億2千1百万円減少し、1,574億5千8百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金の減少（7億2千8百万円）、為替換算調整勘定の減少（2億9千6百万円）などにより、前連結会計年度末と比較して11億8千4百万円減少し、1,354億9千6百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期第２四半期及び通期の業績予想並びに配当予想につきましては、2025年4月28日に公表した予想数値から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年 3月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	43,033	40,199
受取手形・完成工事未収入金等	89,670	74,300
未成工事支出金	4,737	5,666
材料貯蔵品	3,546	3,446
商品	105	115
その他	5,414	5,926
貸倒引当金	△233	△226
流動資産合計	146,274	129,427
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	59,776	61,817
機械、運搬具及び工具器具備品	119,665	120,064
土地	32,053	32,054
建設仮勘定	3,422	2,276
減価償却累計額	△87,383	△89,357
有形固定資産合計	127,535	126,854
無形固定資産
のれん	313	235
その他	2,291	2,033
無形固定資産合計	2,604	2,268
投資その他の資産
投資有価証券	25,958	25,684
繰延税金資産	4,835	5,021
その他	6,633	6,952
貸倒引当金	△3,279	△3,254
投資その他の資産合計	34,146	34,404
固定資産合計	164,286	163,527
資産合計	310,561	292,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年 3月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年 6月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	50,805	38,442
短期借入金	16,327	16,740
未払費用	8,888	5,812
未払法人税等	3,286	1,410
未成工事受入金	3,818	3,933
工事損失引当金	402	346
その他	10,813	13,061
流動負債合計	94,343	79,749
固定負債
社債	8,400	8,400
長期借入金	20,217	19,946
リース債務	38,008	36,313
退職給付に係る負債	7,896	8,043
資産除去債務	4,588	4,591
その他	426	414
固定負債合計	79,536	77,709
負債合計	173,879	157,458
純資産の部
株主資本
資本金	7,680	7,680
資本剰余金	6,869	6,869
利益剰余金	110,888	110,160
自己株式	△2,181	△2,181
株主資本合計	123,256	122,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,713	6,624
為替換算調整勘定	1,007	711
退職給付に係る調整累計額	5,652	5,581
その他の包括利益累計額合計	13,373	12,917
非支配株主持分	51	50
純資産合計	136,681	135,496
負債純資産合計	310,561	292,955

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日至　2024年 6月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日至　2025年 6月30日）
売上高	59,980	61,158
売上原価	51,547	51,465
売上総利益	8,433	9,692
販売費及び一般管理費	5,754	6,263
営業利益	2,679	3,429
営業外収益
受取利息	28	31
受取配当金	199	167
受取地代家賃	55	53
持分法による投資利益	72	349
その他	83	63
営業外収益合計	439	664
営業外費用
支払利息	468	457
為替差損	0	251
その他	9	7
営業外費用合計	477	716
経常利益	2,641	3,377
特別利益
段階取得に係る差益	212	－
固定資産売却益	－	1
貸倒引当金戻入額	－	1
特別利益合計	212	3
特別損失
固定資産除売却損	4	13
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	4	13
税金等調整前四半期純利益	2,848	3,367
法人税等	926	1,368
四半期純利益	1,922	1,998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,917	2,056

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日至　2024年 6月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日至　2025年 6月30日）
四半期純利益	1,922	1,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	57
為替換算調整勘定	142	△117
退職給付に係る調整額	△11	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	85	△281
その他の包括利益合計	△15	△397
四半期包括利益	1,907	1,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,900	1,600
非支配株主に係る四半期包括利益	6	0

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	設備工事業	エネルギー事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	55,404	3,433	58,838	1,142	59,980	－	59,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	－	66	1,096	1,162	△1,162	－
計	55,471	3,433	58,905	2,238	61,143	△1,162	59,980
セグメント利益	3,246	1,026	4,272	151	4,423	△1,744	2,679

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,744百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,779百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	設備工事業	エネルギー事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	56,659	3,367	60,026	1,131	61,158	－	61,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,055	1,055	△1,055	－
計	56,659	3,367	60,026	2,187	62,214	△1,055	61,158
セグメント利益	4,160	1,103	5,264	116	5,380	△1,951	3,429

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,995百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

　前第１四半期連結累計期間

（自　2024年 4月 1日

　　至　2024年 6月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2025年 4月 1日

　　至　2025年 6月30日）

減価償却費

2,503

百万円

2,702

百万円

のれんの償却額

78

３．その他

受注及び売上の状況（個別業績）

（１）得意先別受注高・売上高（累計）

得意先別		2025年3月期第１四半期実績		2026年3月期第１四半期実績		比較増減	増減率
受注高		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	中部電力グループ※	19,638	（38.5）	23,644	（41.5）	4,005	20.4
	一般得意先	31,394	（61.5）	33,276	（58.5）	1,881	6.0
	合計	51,033	（100.0）	56,920	（100.0）	5,886	11.5
売上高	中部電力グループ※	19,567	（35.9）	21,099	（39.2）	1,531	7.8
	一般得意先	34,929	（64.1）	32,717	（60.8）	△2,212	△6.3
	合計	54,496	（100.0）	53,816	（100.0）	△680	△1.2

（注）（　）内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

（２）部門別受注高・売上高（累計）、期末手持工事高

部門別			2025年3月期第１四半期実績		2026年3月期第１四半期実績		比較増減	増減率
受注高	設備工事		百万円	％	百万円	％	百万円	％
		配電線工事	18,881	（37.0）	20,598	（36.2）	1,716	9.1
		地中線工事	2,192	（4.3）	4,670	（8.2）	2,478	113.1
		屋内線工事	21,032	（41.2）	19,664	（34.5）	△1,368	△6.5
		空調管工事	3,116	（6.1）	7,033	（12.4）	3,917	125.7
		通信工事	5,811	（11.4）	4,953	（8.7）	△857	△14.8
		計	51,033	（100.0）	56,920	（100.0）	5,886	11.5
売上高	設備工事	配電線工事	19,408	（35.6）	19,549	（36.3）	140	0.7
		地中線工事	3,345	（6.1）	2,336	（4.4）	△1,008	△30.2
		屋内線工事	17,737	（32.6）	20,015	（37.2）	2,277	12.8
		空調管工事	5,976	（11.0）	4,380	（8.1）	△1,596	△26.7
		通信工事	3,553	（6.5）	3,133	（5.8）	△419	△11.8
		計	50,022	（91.8）	49,415	（91.8）	△606	△1.2
	エネルギー事業		3,433	（6.3）	3,367	（6.3）	△66	△1.9
	商品販売		1,040	（1.9）	1,032	（1.9）	△8	△0.8
	合計		54,496	（100.0）	53,816	（100.0）	△680	△1.2
期末手持工事高	設備工事	配電線工事	5,028	（3.8）	3,078	（2.3）	△1,949	△38.8
		地中線工事	9,277	（7.0）	6,944	（5.2）	△2,333	△25.1
		屋内線工事	88,056	（66.6）	86,066	（64.8）	△1,989	△2.3
		空調管工事	18,122	（13.7）	25,187	（19.0）	7,065	39.0
		通信工事	11,779	（8.9）	11,626	（8.7）	△153	△1.3
		計	132,264	（100.0）	132,903	（100.0）	639	0.5

（注）（　）内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

（３）通期の得意先別受注高・売上高予想

得意先別		2025年3月期実績		2026年3月期予想		比較増減	増減率
受注高		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	中部電力グループ※	82,930	（37.5）	86,400	（38.4）	3,469	4.2
	一般得意先	138,411	（62.5）	138,600	（61.6）	188	0.1
	合計	221,341	（100.0）	225,000	（100.0）	3,658	1.7
売上高	中部電力グループ※	81,983	（33.6）	88,200	（36.1）	6,216	7.6
	一般得意先	161,865	（66.4）	155,800	（63.9）	△6,065	△3.7
	合計	243,849	（100.0）	244,000	（100.0）	150	0.1

（注）（　）内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

（４）通期の部門別売上高予想

部門別			2025年3月期実績		2026年3月期予想		比較増減	増減率
売上高	設備工事		百万円	％	百万円	％	百万円	％
		配電線工事	79,399	（32.6）	81,400	（33.4）	2,000	2.5
		地中線工事	14,905	（6.1）	13,100	（5.4）	△1,805	△12.1
		屋内線工事	92,628	（38.0）	93,100	（38.1）	471	0.5
		空調管工事	22,242	（9.1）	20,000	（8.2）	△2,242	△10.1
		通信工事	18,019	（7.4）	19,000	（7.8）	980	5.4
		計	227,195	（93.2）	226,600	（92.9）	△595	△0.3
	エネルギー事業		12,283	（5.0）	13,000	（5.3）	716	5.8
	商品販売		4,370	（1.8）	4,400	（1.8）	29	0.7
	合計		243,849	（100.0）	244,000	（100.0）	150	0.1

（注）（　）内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・参考として開示した受注及び売上の状況は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月５日

株式会社トーエネック

取締役会　御中

　　有限責任　あずさ監査法人

　　名古屋事務所

　　指定有限責任社員

　　業務執行社員

公認会計士

川　口　真　樹

　　指定有限責任社員

　　業務執行社員

公認会計士

鈴　木　淳　一

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーエネックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていない。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

３．その他

受注及び売上の状況（個別業績）