１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）2026年３月期 第１四半期損益状況 ……………………………………………………………………11
（２）種目別保険料・保険金 ……………………………………………………………………………………12
（３）有価証券関係 ………………………………………………………………………………………………13
（４）ソルベンシー・マージン比率 ……………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金のマイナス基調が続く中で個人消費の持ち直しに鈍さが見られた一方、訪日外国人旅行者数や消費額は引き続き高水準で推移しました。物価の高止まりや円安の影響により、生活必需品への支出が増加し、消費行動には節約志向や購買対象のシフトがみられています。世界的には米国の関税政策や中東・ウクライナを巡る地政学的リスク、中国経済の減速懸念などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、保有契約数は1,318,043件（前期末から30,120件の増加・同2.3％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注１）については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、62.4％と前年同期比で1.3pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注２）は、他社契約移管コストの発生によって、35.5％と前年同期比で2.7pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で4.0pt上昇し97.9％となりました。
また、当社グループでは、引き続き第二期創業期の歩みを加速させる取組みを推進しております。あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「入って健康になる」予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを、どうぶつのライフステージの川上から川下まで幅広く展開しております。川上での科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディングやマッチングサイト運営を通じたブリーダー支援に加え、川中では「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発・販売等の健康イノベーション事業の拡大を進めております。更に川下においては、どうぶつ医療における高度先進医療（手術支援ロボット、細胞治療、再生医療）を実用化し拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の領域拡大を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益15,778百万円(前年同四半期比9.9％増)、資産運用収益362百万円(同22.5％増)、新規事業等を含むその他経常収益2,095百万円(同12.0％増)を合計した経常収益は18,235百万円(同10.4％増)となりました。一方、保険引受費用11,298百万円(同12.8％増)、営業費及び一般管理費5,224百万円(同24.9％増)などを合計した経常費用は17,275百万円(同15.9％増)となりました。この結果、経常利益は960百万円(同40.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円(同41.5％減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“動物病院運営事業”、“健康イノベーション事業”及び“その他の事業”です。
(注) 当第１四半期連結会計期間より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比1,485百万円増（同10.1％増）の16,140百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、新規契約件数は69,815件（前年同期比20.4％増）、保有契約件数は1,318,043件(前期末から30,120件の増加・同2.3％増)と順調に増加しています。E/I損害率 注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、62.4％と前年同期比で1.3pt上昇しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注２）は、他社契約移管コストの発生によって、35.5％と前年同期比で2.7pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で4.0pt上昇し97.9％となりました。
注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料にて算出。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少して72,189百万円となりました。その主な要因は、有価証券が564百万円減少したことであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少して44,307百万円となりました。その主な要因は、保険契約準備金が836百万円増加、その他負債が851百万円減少したことであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少して27,882百万円となりました。その主な要因は、自己株式が244百万円増加したことであります。
2026年３月期の業績予想のうち、連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表致しました決算短信中の「2026年３月期の連結業績予想」をご参照ください。なお、今後の業績推移により修正の必要が生じた場合には速やかに公表致します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
３．補足情報
（１）2026年３月期 第１四半期損益状況
（２）種目別保険料・保険金
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 正味収入保険料
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（３）有価証券関係
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
Ⅰ 前連結会計年度(2025年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間(2025年６月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
当第１四半期連結会計期間(2025年６月30日)
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
（４）ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年８月７日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアニコム ホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上