１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期の経営成績
［表１］前年同期比
（単位：百万円）
(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、物価上昇が続く中でも賃上げ等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクや為替変動、資源価格の上昇が続き、世界経済の先行きの見通しは不透明です。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2025年５月15日～25日の11日間）ならびに夏の本セール（2025年６月25日～）開始期間にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日の３日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。それに伴い、LYSTを2025年５月より連結対象としております。今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は159,263百万円（前年同期比12.2％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は149,100百万円（同12.4％増）となりました。売上高は54,028百万円（同7.2％増）、売上総利益は50,765百万円（同8.1％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.0％となり、前年同期と比較して1.4ポイント低下いたしました。
売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。
粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYST連結に伴う事業構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は33,845百万円（前年同期比9.0％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.7％と前年同期と比較して0.7ポイント低下しております。LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。項目別の増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・低下（改善）要因
① 連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。
② 連結範囲拡大及び平均出荷単価が前期実績を上回ったことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。
・上昇（悪化）要因
① LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.5ポイント上昇。
② LYSTの買収に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは18,577百万円（前年同期比8.9％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.5％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。また、営業利益は16,920百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は16,638百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,376百万円（同2.4％増）となりました。
経常利益については、主に為替差損の増加により営業外費用が増加した結果、前年同期比では営業利益の成長率を下回る水準となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は43ショップ（純増32ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、韓国発のECファッションブランド「aeae」「SCULPTOR」、日本の家電ブランド「Cado」、ニューヨーク発祥のメイクアップブランド「MAYBELLINE NEW YORK」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」「BtoB事業」「LYST」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が順調に推移したことによるものです。特にWEB広告については、前年同期比で投下量を増やし集客強化を図った結果、ターゲティング施策が奏功し、前年を上回る費用対効果を実現しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 「LINEヤフーコマース」「BtoB事業」「LYST」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第１四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少いたしました。新規会員の獲得が順調に推移したこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が増加したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 「LINEヤフーコマース」「BtoB事業」「LYST」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
当第１四半期連結会計期間の平均商品単価については、前年同期比で増加いたしました。前年同期から比較的単価の高い春物アウター等の売上構成比が上昇したことや、セール比率が上昇した一方でセール商材の平均値引き率が低下したことが主な要因です。新品商材において、ブランド各社による商品上代の引き上げは落ち着いてきております。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。出荷件数については、年間購入者数の増加等が影響し、前年同期比で増加いたしました。
ⅰ. 買取・製造販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は834百万円（前年同期比31.7％減）、商品取扱高に占める割合は0.5％（前年同期実績0.9％）となりました。売上高は790百万円（前年同期比33.1％減）となりました。2025年６月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2025年３月末29ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は116,237百万円（前年同期比6.1％増）、商品取扱高に占める割合は73.0％（前年同期実績77.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は32,266百万円（前年同期比4.3％増）となりました。2025年６月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,652ショップ（2025年３月末1,620ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は4,598百万円（前年同期比7.6％増）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績3.0％）となりました。売上高は4,428百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は17,606百万円（前年同期比22.0％増）、商品取扱高に占める割合は11.1％（前年同期実績10.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は5,398百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は2,260百万円（前年同期比28.6％減）、商品取扱高に占める割合は1.4％（前年同期実績2.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は373百万円（前年同期比27.9％減）となりました。2025年６月末現在、受託サイト数は33サイト（2025年３月末32サイト）となっております。
④ LYST
LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年５月より連結対象としており、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は7,562百万円、商品取扱高に占める割合は4.7％となりました。売上高は1,017百万円となりました。
⑤ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,907百万円（前年同期比9.3％増）となりました。WEAR by ZOZOについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑥ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第１四半期連結累計期間のその他商品取扱高は10,162百万円、商品取扱高に占める割合は6.4％（前年同期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は6,846百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ20,233百万円減少（前連結会計年度末比10.8％減）し、167,576百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,594百万円減少（同31.6％減）し、100,800百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少55,216百万円、売掛金の増加3,853百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,360百万円増加（同65.2％増）し、66,776百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,823百万円、のれんの増加19,685百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ9,841百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）し、79,249百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,674百万円減少（同14.6％減）し、68,153百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少1,316百万円、未払法人税等の減少7,865百万円、賞与引当金の減少2,017百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加（同19.8％増）し、11,095百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加149百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ10,391百万円減少（前連結会計年度末比10.5％減）し、88,327百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加11,376百万円、剰余金の配当による減少16,035百万円などによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月30日公表の予想を修正いたしました。
詳細は、2025年７月31日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式4,394,200株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,732百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式9,390,171株の消却を行い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,535百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）株式取得による企業結合の主な理由
LYSTは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYSTの買収を決定しました。
（２）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 LYST LTD
事業の内容 オンラインファッションプラットフォーム事業
（３）企業結合日
2025年４月18日（みなし取得日 2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
LYST LTD
（６）取得する株式数及び議決権比率
（７）取得企業が決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社ZOZO U.K. LIMITED（当社がLYSTの買収のため新たに英国に設立した連結子会社）が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
（８）契約締結日
2025年４月９日
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,130百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
19,327百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社 ＺＯＺＯ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ZOZOの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上