当社はコーポレートガバナンスの重要性につきましては十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経
営の透明性・公共性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めてまいります。

【補充原則１－２②】
　当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知の早期発送の重要性を認識しております。しかしながら、現時点においては、監査の日程等を勘案して実施しておりません。
　なお、株主総会資料につきましては、株主総会の日の3週間前に電子提供措置をとっております。
【補充原則１－２④】
　当社は、機関投資家や海外投資家による議決権行使を容易にするための環境作りは重要であると認識しているものの、現在、機関投資家や海外投資家の当社株式保有比率が低いため、費用面を勘案して議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳はしておりません。今後、当社の株主構成に大きな変化が生じた場合には、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳について検討を進めてまいります。
【原則１－４．政策保有株式】
（２）政策保有株式に関する検証の内容
　当社は、保有する政策保有株式の各銘柄について、保有の適否について検証を実施しておりません。今後、資本コストを的確に把握した上で、保有の適否の検証方法等について検討してまいります。
【補充原則２－４①】
　当社は、変化の激しい市場環境に対応するためには、人材の多様性が重要であると考えており、性別・国籍・入社年次に関係なく採用活動を行っておりますが、当社の事業規模や事業特性の観点から、現時点において、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について測定可能な目標を定めるには至っておりません。
　多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針の策定につきましても、今後の検討課題であると認識しております。
【補充原則２－５①】
　当社は、社長室及び内部監査室を内部通報窓口として設置しています。また、内部通報に関する社内規程により、通報者が特定されないように調査を行うことや調査内容等に関する守秘義務、当社が通報者に対して解雇やその他いかなる不利益な取扱いを行わないことを定め、通報者が保護されるよう体制を整備しております。
　経営陣から独立した窓口の設置については、2025年9月までに整備予定としております。
【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、社是、基本理念及び基本方針を、インターネット上の当社ホームページで開示しておりますが、当社グループの事業環境を取り巻く
　　　変化が激しいため、経営戦略及び経営方針については公表しておりません。今後、経営戦略等を策定するに当たっては、公表することを
　　　検討してまいります。
【補充原則３－１②】
　当社は、現在、海外投資家の持株比率が低いため、コスト等を勘案して英語での情報の開示・提供を実施しておりません。今後の株主構成の変化等状況に応じて、英語での情報の開示・提供について検討を進めてまいります。
【補充原則３－１③】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みが重要であると認識しております。今後、経営戦略を策定・開示するに当たっては、サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等について開示することを検討してまいります。
【補充原則４－１③】
　当社は、代表取締役会長の後継者計画については、2025年７月29日第39期定時株主総会にて代表取締役社長が選任され就任いたしました。
【補充原則４－２②】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みが重要であると認識しておりますが、現時点でサステナビリティを巡る取組みついて基本的な方針を策定するには至っておりません。今後、サステナビリティを巡る取組みついて基本的な方針の策定に向けて検討を進めるとともに、サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討してまいります。
【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、現在、独立社外取締役を2名選任しており、独立した客観的な立場から助言機能や監督機能を果たしていただいております。今後の経営環境や情勢の変化に応じて独立社外取締役の増員の要否を検討してまいります。
【原則４－10．任意の仕組みの活用】
　当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。当社は、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機構のさらなる充実を図ってまいります。

【補充原則４－10①】
　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の社外役員４名を選任しており、そのうち２名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
　各社外役員は、社内出身者とは異なる豊富な経験、知識と専門分野に関する幅広い知見に基づき、中立の立場から客観的な意見を述べております。当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、指名・報酬などの特に重要な検討事項についても、社外役員から適切な助言を受けながら検討しており、現時点において両委員会を設置する必要性は低いものと考えております。
【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、定款において取締役の員数を８名以内と定めており、現在の取締役会は、取締役６名（うち独立社外取締役１名、女性取締役２名）で構成されております。当社の取締役会は、ジェンダーや職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立する形で構成されておりますが、当社グ
ループの事業領域が国内に限られているため、現時点において国際性は必要性が低いものと考えております。
【補充原則４－11①】
　現在、当社の取締役会は６名（うち独立社外取締役１名、女性取締役２名）で構成されており、経営全般、営業、経理財務、総務・人事等の知識・経験・能力に優れた取締役によって、多様性と適正規模を満たす形で構成されております。また、独立社外取締役は他社での経営経験を有しております。
　なお、各取締役のスキル・マトリックスにつきましては、今後、開示に向けた検討を進めてまいります。
【補充原則４－11③】
　2025年4月期において、当社は取締役会を18回（月１回の定時取締役会及び臨時取締役会）開催し、取締役会規程に定める重要な事項について審議・決定しております。取締役会においては、十分な審議時間を確保しており、自由闊達な議論が行われております。
　取締役会の実効性の分析・評価については、その手法を含め今後の検討課題であると認識しております。
【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、決算短信により単年度の業績予想は公表しており、また、有価証券報告書により経営方針は公表しておりますが、経営戦略や経営計画については公表しておりません。今後、経営戦略や経営計画を策定・公表するに当たっては、資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示することを検討してまいります。
【補充原則５－２①】
　当社グループの事業は、移動体通信関連事業、不動産事業及びリゾート事業その他から構成されております。移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いているため、不動産事業やリゾート事業に展開・多角化することにより当社グループのさらなる成長に取り組んでおります。
　現在、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について開示しておりませんが、今後、経営戦略や経営計画を策定・公表するに当たっては、取締役会において事業ポートフォリオに関する基本的な方針を決定・開示することを検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有に関する基本方針
　当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要とする企業の株式を保有しております。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもとに、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
　当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、重大な違法行為が発生した場合等には、議案に対する賛否の判断を慎重に行うなど、当社及び発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを検討することとしております。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会規程の定めにより取締役会の承認事項としており、当該取引を行うに当たっては、当社および株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得ることとしています。また、当該取引を行った取締役は、その取引に関する重要な事実を遅滞なく取締役会に報告しなければならないこととしております。
　また、主要株主等との取引についても、市場価格や取引実勢等を勘案して、当社や株主共同の利益を害さないことを確認した上で行うこととしております。
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を有しておりません。
【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に配慮した報酬体系とし、
　　　個々の取締役の報酬決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。業務執行取締役の報酬は、固定報
　　　酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としてのストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役
　　　については、その職務に鑑み、基本報酬のみとすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、個人別の報酬等の内容については取締役
　　　会にて決定しております。
(ⅳ)取締役候補の指名については、当社事業に精通し専門性を有するとともに、会社経営全般に適切な意思決定ができるバランス感覚を有する
　　 人材を選任・指名し、社外取締役候補については、幅広い経験や高い見識を当社の経営に活かすことのできる人材であることを前提として選
　　 任することとしております。また、監査役候補の指名については、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野について
　　 の豊富な知識を有する人材を選任することとしております。なお、監査役候補については、事前に監査役会の同意を得ております。
　　 また、取締役会は、取締役が求められる機能を発揮していない場合や重大な法令・定款違反その他当該取締役の職務を適切に遂行すること
　　 が困難と認められる事由が生じた場合には、役位の解職または株主総会に提出する解任議案について審議することとしております。
【補充原則４－１①】
　当社は、取締役会で決定すべき事項を取締役会規程で定めております。取締役会の決議事項以外の事項については、稟議により社長や業務執行取締役の決裁に委任しており、その運用に関する取り決めは、稟議規程及び職務権限規程に定めております。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を独立社外取締役の独立性判断基準としております。
　また、当社の取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
【補充原則４－11②】
　社外取締役及び社外監査役を含む取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向けることができるように、兼職の数については合理的な範囲にとどめております。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書及び株主総会招集通知において開示しております。
【補充原則４－14②】
　新任役員に対しては、取締役・監査役として理解しておくべき法務知識等の習得のため、外部セミナーの活用を推奨しております。これに加えて社外から招聘する新任役員に対しては、当社グループの沿革・組織・事業等に関する理解を深めてもらうため、就任時にオリエンテーションや事業所見学などを行っております。
　また、就任後においても、取締役・監査役が、それぞれ必要と考えるセミナーに参加することを推奨しており、取締役・監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供しております。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、合理的な範囲で前向きに対応しております。
　当社の取締役会は、株主との建設的な対話を促進するため、以下のとおり体制の整備を行っております。
　（ⅰ）管理部総務人事課が株主からの対話の申込みに対応することとしております。
　（ⅱ）管理部総務人事課は、ＩＲ活動に関連し経理課および財務課と日常的に連携を図ることにより必要な情報を収集し、株主との対話の充実を
　　　　図っております。
　（ⅲ）当社ホームページにおいて、株主や投資家からのお問い合わせのメールを受け付けているほか、株主総会において、審議時間を十分に
　　　　設けることにより株主との対話の充実を図っております。
　（ⅳ）株主との対話において得られた意見は、随時、経営陣幹部または取締役会に報告することとしております。
　（ⅴ）決算発表前は株主との対話を控える沈黙期間を設定し、インサイダー情報を適切に管理しております。

上記【大株主の状況】は、2025年4月30日現在の数値でございます。
当社は、自己株式71,941株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式(71,941株）を控除して計算しております。

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　各監査役は、会計監査人並びに内部監査担当部署（内部監査室）と定期的に意見交換を行うなど、相互に効果的かつ適正な監査を実施できるよう連携を図っております。

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業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益を反映した現金報酬とし、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合に、賞与として一定の時期に支給するものとしております。

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、ストックオプションを採用しております。

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。定時株主総会における特別決議により、取締役、従業員に対して付与
することを決議したものであります。

2024年4月期における取締役及び監査役の報酬等の内容は以下のとおりであります。
　取締役及び監査役の報酬等の総額
　取締役　　　　　　　　7名　　　140百万円
　(うち社外取締役) 　 (1) 　　　 (1)
　監査役　　　　　　　　4名　　　　3百万円
　(うち社外監査役)　　(4)　　　　(3)

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

上記の内容は、事業報告及び有価証券報告書において開示しており、両報告書とも当社ホームページに掲載しております。

　役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。
　当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
　1）当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としております。
　2）報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を常に検証します。
　3）業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、会社業績に応じて変動する業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等で構成しております。
　4）なお、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定ししております。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益を反映した現金報酬とし、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合に、賞与として一定の時期に支給するものとしております。
　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、ストックオプションを採用し、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合に支給するものとしております。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各役位には基本報酬額のレンジ（上限・下限）を設定し、当該役位の職責・成果・経験等を総合的に勘案して、レンジ内で報酬額を決定するものとしております。

※取締役の報酬限度額は、1996年2月28日開催の定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与分は含まない。）と決議しております。
※監査役の報酬限度額は、1996年2月28日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。

社外取締役、社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、管理部に事務局を設置しており、監査役会の招集事務は管理部総務人事課が行っております。

　取締役は社外取締役２名を含めた６名体制で構成されており、取締役会は月に１回以上定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も
出席しております。なお、社外取締役は、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反するおそれがなく、独立性を確保して
おります。
　取締役の任期は１年とし、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
　監査機能については、監査役３名で構成されているほか、内部監査室、会計監査人による業務・会計監査を行っております。
　弁護士である鈴木氏は、当社との関係において一般株主と利益相反が生じるおそれが無く、又、経営陣から著しいコントロールを受けたり、経営陣に著しいコントロールを及ぼす事の無い独立性の高い社外監査役であり、独立役員に選任いたしました。
　社外取締役の奥村氏は、当社との関係において一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断されることから、独立役員に選任いたしました。
　会計監査人の状況につきましては、2024年5月1日から2025年4月30日までの第39期において、監査法人アリアにて監査を実施しております。

　当社は、「監査役会設置会社」の形態を採用しております。
　情報通信業界、企業経営、法務等の専門的な見識を有する社外監査役が、内部監査室、監査法人と連携して監査を行う事に
より、業務の適正化を確保できる体制となっているため、「監査役会設置会社」の形態を採用しています。

＜基本的な考え方＞
　当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理の観点から、内部統制システムの整備・充実を経営の重要課題と位置付け取り組んでおり、
内部統制システムが実効性あるものとして機能するよう引き続き、以下の体制の整備・充実に努めております。

＜整備状況＞
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程ならびに法令に基づき担当部署及び責任者を定め、適切に保存及び管理
する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク・コンプライアンス委員会を設置する。この委員会はリスク・コンプライアンスを統括する組織として、り、遵法性の観点から、取締役会の決
議事項、一定の金額以上の入出金取引及びそれに類する重要な契約の締結、内部通報窓口への通報など、グループ全体のリスクを網羅的・総
括的に管理する体制を確保する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要事項について審議及び決定を行い、必要に応じ適宜開催する。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次のコンプライアンス体制を構築する。
（1）当会社及びグループ各社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実行化
する。
（2）当会社及びグループ各社における、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためグループ従業員を対象とした
「内部通報制度」として「トーシン・アラーム」を設置する。
（3）適時適切な情報開示を確保するため、責任部署を定めて財務報告の正確性と信頼性の確保に取り組むほか、資金の流れや管理の体制を
文書化する。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。
内部監査室による継続的な業務の適正性及び運営状況を実地監査する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項
監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人事評価及び任命は監査役会が行い、人事異動については常勤監査役の同意を得る。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。
（２）会社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行う恐れがあると考えられるときは、
その旨。
（３）監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置。監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。
（２）代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し、情報交換を行う。
（３）取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え＞
　当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって、業務を誠実かつ
公正に遂行する事を表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶してまいり
ます。

＜反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況＞
　反社会的勢力に対して、いかなる不当要求に対しても毅然とした態度で臨み、取引関係を含む一切の関係を持たないことが必要であると考えて
おります。
　排除・回避するためのチェック体制として、総務部総務課において新規取引先と取引を行う際は業務フローを基にチェックを行い、反社会的
勢力であるか否かの調査を行っております。又、反社会的勢力による不当要求の徹底的な排除のため、リスク管理委員会が主体となって警察へ
の通報、顧問弁護士への相談を実施するなど、外部専門機関との連携を行うようにしております。

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　＜適時開示体制の概要について＞
　当社は重要な会社情報について、関連部署と協議のうえ、適時開示情報に該当するか否かの判断を東京証券取引所の有価証券上場規程に従って行い、代表取締役、各役員の承認を得て、その公表の内容や時期、方法について決定しております。