○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の継続や原材料及びエネルギー価格の高騰、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続が消費者マインドを下押ししており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の関税強化の影響が広がりを見せており、先行きの不確実性が一段と高まっております。

建設業界としては、建設資材価格や労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応課題に加えて、慢性的な技術労働者不足も大きな課題となっており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年７月～2025年６月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.6％、分譲マンションが前年同期比86.7％、住宅市場全体としては前年同期比95.2％と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により消費者マインドに停滞感はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上高の伸長により、売上総利益・営業利益・経常利益は増加いたしました。投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,305,337千円（前年同期比105.5％）、営業利益は316,906千円（前年同期比104.7％）、経常利益は313,234千円（前年同期比105.5％）、法人税等調整額を27,069千円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,281千円（前年同期比73.5％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は457,402千円（前年同期比103.7％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は242,449千円（前年同期比87.3％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。

①　リペアサービス

当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,405,553千円（前年同期比102.3％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、６～９ヶ月前の時期の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、2,688,275千円（前年同期比102.5％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数が減少したものの生産性が向上したことなどにより、717,278千円（前年同期比101.4％）となりました。

②　住環境向け建築サービス

当第３四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,091,368千円（前年同期比107.9％）となりました。

定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,244,558千円（前年同期比108.6％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、検査の好調により、1,677,133千円（前年同期比111.4％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、169,676千円（前年同期比79.6％）となりました。

③　商環境向け建築サービス

当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,329,276千円（前年同期比107.5％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収となりました。

④　商材販売

当第３四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は479,138千円（前年同期比101.1％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,964,599千円となり、前連結会計年度末に比べ169,661千円の減少となりました。

流動資産は3,697,668千円となり、前連結会計年度末に比べ21,713千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が168,447千円増加したこと、受取手形及び売掛金が230,324千円減少したことなどによります。

固定資産は2,266,931千円となり、前連結会計年度末に比べ191,374千円の減少となりました。これは、主にのれんが144,167千円減少したことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,090,306千円となり、前連結会計年度末に比べ244,336千円の減少となりました。

流動負債は2,804,006千円となり、前連結会計年度末に比べ155,036千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が350,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が449,184千円減少したこと、未払法人税等が94,569千円減少したことなどによります。

固定負債は286,300千円となり、前連結会計年度末に比べ89,300千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が90,000千円減少したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,874,292千円となり、前連結会計年度末に比べ74,674千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が61,374千円増加したこと、自己株式の処分に伴い18,620千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が7,365千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末比2.5ポイント上昇）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上いたしました投資有価証券評価損については、四半期洗替え方式を採用しており、今後、損失計上額変動、または損失未計上となる可能性があります。

従って、現時点の連結業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

(単位：千円)