種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注）Ａ種優先株式の１株当たり年間配当額は定款の定めに従い普通株式の配当と同額で算出しております。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済全体としては、家計の実質購買力回復、政策金利の引き下げ傾向の継続等を背景に底堅い成長を維持しましたが、引き続き、米国の関税政策とそれに伴う金融市場の混乱、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まり等が先行きの下振れリスクとして想定されます。
地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での関税政策や歳出削減が景気を抑制しますが、今後、減税・規制緩和策による景気押上げ効果が発現することが見込まれます。なお、関税政策については、依然として先行きの不確実性が極めて高く、引き続き景気や金融市場に与える影響に注視が必要な状況です。欧州経済は、米国の関税政策に伴う外需の悪化と中国をはじめとする他国からの安価な製品流入が経済を下押しするものの、欧州委員会やドイツ政府による産業競争力強化に向けた投資、各国の防衛支出拡大などの財政拡張策が景気を下支えする見込みです。中国経済は、消費財買い替え補助金などの景気刺激策が消費・生産を下支えするものの、厳しい内容の米国の関税政策が輸出の下振れ圧力となり経済成長が鈍化する見通しです。米国との貿易紛争が更にエスカレートした場合、輸出が失速し、株価の低迷、雇用の悪化が起こり、更に不動産市況が冷え込むことが懸念されるため、注視が必要な状況です。日本経済は、実質賃金の上昇による消費者マインドの改善が予想され、それに伴う個人消費の底堅い推移が見込まれます。また、企業の設備投資は、米国の政策不確実性の高まりによる影響を受けながらも、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた根強いニーズを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の中での生産性向上が課題となっております。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、ロシア・ウクライナ情勢、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の終了等での政策後退が一部みられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは継続しています。日本においても代替エネルギー製品について、製造・輸送等に係る、従来製品との価格差に着目した支援制度ならびに拠点整備支援制度の審査が行われています。インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング向け燃料供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結しFEED(基本設計)を開始、合弁会社設立に向け協議中です。CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きが継続すると見込まれます。このような動きを見据え、当社グループにおいては、インド国営電力公社NTPC Limited(NTPC)向けの実証プラントにて、合成燃料の一種であるe-メタノールのファーストドロップ(製品仕様を満たした最初の生成物の生成)を2025年６月に達成しました。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結しております。また、地熱マスタープラン策定等調査事業は、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業に採択されており、引き続き社会実装に向け注力しております。日本国内においては、次世代型地熱推進官民協議会が2025年４月に立ち上げられ、当社も協議メンバーとして参加しております。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しております。また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDICTMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しております。
② 石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、2024年11月の米国大統領選以降、各種の設備投資計画が再開し始めましたが、新政権による新たな関税政策導入等により未だ国際市場はその影響の見極めに時間を要しております。その中でも肥料案件は人口増加と世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴う堅調な需要増が見込まれます。石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に安価なエタンの分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も成長が見込まれており、既存製油所設備の転換等構造改革も交え、特に中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、主にアジアで再生可能エネルギー、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。
③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当第１四半期連結累計期間に２件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は次のとおりとなりました。連結受注高は、韓国向け化学プラント等の各種プロジェクトを受注し、250億円(前年同四半期比116.5％増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は2,605億円、総受注残高は5,997億円となりました。完成工事高は、タイ向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、493億円(前年同四半期比21.5％減)となりました。利益面では、営業利益6億円(前年同四半期比31.7％減)、経常利益12億円(前年同四半期比35.2％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円(前年同四半期比47.8％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末から340億円減少し、2,525億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末から313億円減少し、1,950億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から26億円減少し、575億円となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表した業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 4,224百万円、当第１四半期連結累計期間△735百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△1,246百万円、当第１四半期連結累計期間△1,227百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当第１四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は235,496
百万円、次期繰越工事高は324,315百万円であります。