１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しており、(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた旺盛な需要が下支えとなり、また顧客の製造工程が遅れや前倒しにより当初想定より変化したことを受け、前期や当第２四半期以降に予定されていた納品が当第１四半期連結累計期間に集中したこともあり、売上高は8,070百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は67百万円（前年同期は13百万円の損失）、経常利益は115百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。また、過年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当第１四半期決算短信提出日までの債権回収額について貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、顧客の製造工程が変化した影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,547百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は96百万円（前年同期比303.1％増）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が緩やかな改善を見せた一方で、原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は523百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は29百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は22,714百万円で、前連結会計年度末に比べ2,680百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券（2,128百万円から2,415百万円へ287百万円増）、電子記録債権（1,114百万円から1,353百万円へ238百万円増）が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産（5,847百万円から4,512百万円へ1,334百万円減）、現金及び預金（9,571百万円から8,647百万円へ923百万円減）、営業未収入金（808百万円から110百万円へ698百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は13,187百万円で、前連結会計年度末に比べ2,842百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務（1,007百万円から1,118百万円へ110百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,978百万円から9,147百万円へ1,830百万円減）、営業未払金（1,116百万円から158百万円へ957百万円減）、契約負債（487百万円から365百万円へ122百万円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,526百万円で、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金（652百万円から837百万円へ185百万円増）、利益剰余金（7,441百万円から7,485百万円へ44百万円増）が増加した一方、為替換算調整勘定（417百万円から350百万円へ66百万円減）が減少したことによるものであります。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました数値と変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 貸倒引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額14,469千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、当第１四半期決算短信提出日までの正味回収額23,034千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
※２. 債務保証損失引当金戻入益
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年６月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
2025年３月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年３月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385百万円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年６月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益11百万円を計上しております。