○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、8,752百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は220百万円（前年同期は66百万円の営業損失）、経常利益は316百万円（前年同期比737.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（同40.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

　（石油輸送事業）

　鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は4,049百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は180百万円（同2,208.4％増）となりました。

 

　（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗により、売上高は2,327百万円（前年同期比10.2％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、９百万円のセグメント損失（前年同期は105百万円のセグメント損失）となりました。

 

　（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、国内および海外における需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、輸送需要の減少や中古コンテナ販売の減収により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は2,244百万円（前年同期比3.2％減）となり、利益面においては14百万円のセグメント損失（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

 

　（資産運用事業）

　不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収に加え、太陽光発電事業における天候不順による発電量の減少により、売上高は131百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は63百万円（同12.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は41,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少いたしました。

　流動資産は10,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少と、季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は30,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円減少いたしました。これは主にリース期間満了により、リース資産が減少したことによるものであります。

　負債は15,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税等の支払により未払法人税等が減少したことおよび賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものであります。純資産は25,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.9ポイント上昇し、61.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、第１四半期は堅調に推移いたしましたが、今後の経済環境・景気動向が不透明な部分も多く、現時点では2025年５月13日の決算発表にて公表いたしました業績予想値より変更しておりません。今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係の注記）

　（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　①吸収合併存続会社

　　結合企業の名称　　株式会社エネックス

　　事業の内容　　　　石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

　　　②吸収合併消滅会社

　　被結合会社の名称　株式会社ニュージェイズ

　　事業の内容　　　　高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

（２）企業結合日

　　　2025年４月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社エネックス

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。