○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社は、本年５月９日付の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表したコンプライアンス違反案件に関し、特別調査委員会による調査結果と国土交通省からの厳重注意を厳粛に受け止め、６月12日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、取締役に関する処分を決定しました。株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります。

 

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

航空業界では、引き続き訪日外国人旅客が増加し、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに前年を上回り、堅調に推移しました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。

施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、引き続き、空調機器や照明設備の省エネ対応や、施設・搬送設備の耐震化、老朽化した設備の更新などを推進しています。また、国内線の出発ロビーに大型デジタルサイネージを順次設置し、フライト情報に加えて保安検査場の混雑状況等の情報を発信しているほか、Ｐ１・Ｐ４駐車場に設置しているEV充電器を増設し機能を拡充するなど、旅客利便性の向上に努めています。第２ターミナルでは、北側サテライトと本館の接続に伴い、南側で行っていた時間帯に応じてスポットを国際線と国内線で使い分ける運用を終了し、終日、国際線専用の運用としています。さらに、将来の航空需要拡大に対応すべく、第１ターミナル北側サテライト建設工事を2026年夏頃の供用開始に向けて着実に推進しています。

営業面では、国内線の第２ターミナルにハワイアンタコス専門店「ALOHA TACO COMPANY」をオープンしたほか、第１ターミナルではフードコートの再編整備を進めています。国際線ではインバウンドによる高額品購買意欲が減速傾向にある中、需要を取り込むべく、免税店舗の営業時間拡大を進めるとともに、第３ターミナル内のエルメス及びシャネルブティックを拡張・リニューアルし展開アイテムを拡充することで集客力の強化を図っています。加えて、旅客属性に合わせた商品を取り揃えた催事や、期間限定のPOP UP店舗を展開し、売上向上に努めております。また、EC事業では、羽田空港公式ネットショップ「HANEDA Shopping」内に、グレープストーン社の通販サイト「パクとモグ -HANEDA Shopping店-」をオープンしました。

経営基盤の面では、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、再発防止策で掲げた経営体制の刷新、最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化、指名・報酬諮問委員会の在り方の見直し、経営トップへの牽制機能の強化、組織風土の改革などに着手しております。本年７月には、経営改善委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、実効性のある内部牽制機能と、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。人的資本に関しては、空港運営に係る専門性を備え、フロンティアスピリットを発揮し新たな挑戦を続ける人財を最重要資本と位置付けて、人財戦略を進めています。財務戦略では、中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を概ね達成し、ハイブリッドローンのリファイナンスを行うとともに、次期中期経営計画に向けて、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、前年に非常に好調だった免税店売上は反動減となったものの、施設利用料収入の増加等により、営業収益は 689億９千７百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 102億４百万円（前年同期比 6.6％減）、経常利益は 98億９千７百万円（前年同期比 7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億６千４百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。

（単位：百万円）

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門（10年連続）、国内線空港総合評価部門（13年連続）、PRM^※対応部門（７年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第２位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

家賃収入については、歩合賃料の増加や国内線における賃料改定等により、前年を上回りました。

施設利用料収入については、旅客数の増加や国内線旅客取扱施設利用料の改定等により、前年を上回りました。

その他の収入については、ラウンジ収入や広告料収入等が増加し、前年を上回りました。

費用面では、第２ターミナル北側サテライトと本館の接続に伴う減価償却費や、物価上昇に伴うターミナル維持管理コストが増加しました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 283億１千２百万円（前期比 11.1％増）となり、営業利益は
61億５千５百万円（前期比 16.4％増）となりました。

（物品販売業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

国内線売店売上については、国内線旅客数が増加し積極的な催事展開により旅客需要を取り込んだことで、前年を上回りました。

国際線売店売上については、前年は免税店売上が非常に好調でしたが、円安の是正等により特にブランドブティックの売上減少が影響し、前年を下回りました。

その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、原価率が比較的高い卸売上の増加に伴い商品売上原価が増加したほか、人件費や羽田以外の拠点での支払家賃等が増加しました。

その結果、物品販売業の営業収益は 373億８千３百万円（前期比 0.5％増）となり、営業利益は 66億３千４百万円（前期比 17.4％減）となりました。

 

（飲食業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

飲食店舗売上については、旅客数の増加に加え、前年の時短営業の解消及び営業時間拡大等により、前年を上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 45億３千９百万円（前期比 10.8％増）となり、米等の食材価格高騰や人件費増加の影響を受けながらも、営業利益は １億９千８百万円（前期比 528.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ 42億１百万円減少し、1,267億３千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及び借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 79億円増加し、3,469億２千２百万円となりました。これは主に、固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 36億９千８百万円増加し、4,736億５千４百万円となりました。

 

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ １億２千５百万円増加し、2,717億３千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により減少したものの固定資産取得に係る未払金が増加したことによるものです。

 

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ 35億７千３百万円増加し、2,019億２千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、39.9％（前連結会計年度末は 39.9％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　当第１四半期連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更して

おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」として掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」

252百万円は営業外収益「その他」252百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」26百万円は営業外費用

「その他」26百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用2,429百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　　　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用2,799百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　　　　　 該当事項はありません。