○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①当第１四半期連結累計期間の業績

 

 

 

　当第１四半期連結累計期間においては「生産性・効率性向上のためのDX」「AIを活用したサービス提供」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「老朽化したシステムの刷新」等、景気動向に左右されにくいICT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。

　その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、4,146百万円（前年同期比10.5％増）となり、全四半期を通じて過去最高を更新するとともに、初めて四半期売上高40億円を突破いたしました。

　利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が30.4％（前年同期比＋1.4ポイント）と良化しました。これにより、新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は549百万円（前年同期比20.2％増）と、四半期として過去最高かつ５億円の大台に到達いたしました。

　なお、受注高・受注残高も第１四半期として過去最高となり「３期連続 最高業績更新」に向けて、好調なスタートを切っております。

 

②当第１四半期連結累計期間の事業別業績

 

 

 

 

 

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、エネルギー分野の電力領域において、前期に引き続き、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続しました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,672百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

 

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、サービス分野の決済・カード領域で、クレジットカード会社向けDX案件（データマネジメント関連）が好調に推移しました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及び当社のビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。

　なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた当社独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えております。幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,473百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

 

ⅲ）ソリューション事業

　ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、GIS関連で、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」を中心とした提案・拡販に注力いたしました。また、建設・測量コンサルティング会社と協業し、エネルギー会社向けGISシステム開発などに取り組みました。新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT) 」を発表いたしました。今後プライム上場企業を中心に提案活動を進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間は、第２四半期以降の受注拡大に向けた準備及び戦略的ビジネスシフトに注力したことから、売上高は、302百万円(前年同期比4.1％減)となりました。

 

その他トピックスは、決算説明資料（https://adniss.jp/ir/library/briefing.html）をご参照ください。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、6,676百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が414百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が385百万円、

仕掛品が23百万円、その他流動資産が13百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、3,158百万円となり、前連結会計年度末と比べ47百万円減少しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が28百万円、投資有価証券が17百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は9,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ50百万円減少しました。

　「流動負債」は、2,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が337百万円増加した一方、未払法人税等が153百万円、賞与引当金が259百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、599百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。

　主な変動要因としては、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによります。

　これにより、負債合計は、2,712百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円減少しました。

　「純資産」は、7,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が59百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、70.6％となり前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月８日付「2025年３月期決算短信」で公表した業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△380,070千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△443,238千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

１．第11回株式報酬型ストック・オプションの付与について

　当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

(1)目的

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

　①新株予約権の名称

　　第11回株式報酬型新株予約権

 

　②新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以

　下「付与株式数」という）は１株とする。ただし、下記⑥に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が普通

　株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合

　を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい

　て、次の計算により調整する。

 

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

 

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役

　会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じ

　る１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 

　③新株予約権の総数

　　33,289個を上限とする。

　　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約

　権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

 

　④新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

　　当社取締役（社外取締役を除く） ４名 33,289個

　　上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申

　込みの数とする。

 

　⑤新株予約権の払込金額及び算定方法

　　新株予約権１個当たり　959円（１株当たり959円）

　　各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に

　付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）である。

　　なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代え

　て、当社に対する報酬請求をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

 

　⑥新株予約権を割り当てる日

　　2025年７月31日

 

　⑦新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　2025年７月31日

 

　⑧新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

　株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

 

　⑨新株予約権を行使することが出来る期間

　　2025年８月１日から2055年７月31日まで

 

　⑩新株予約権の行使の条件

　イ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予

　　約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合において

　　も、2054年８月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

　ロ．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

　ハ．上記イ、ロに関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新

　　株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記⑭に従って新株予約権者に再編成対象会社の新

　　株予約権が交付される場合を除く。

　　・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認さ

　　　れた場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなさ

　　　れた日の翌日から15日間

　ニ．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 

　⑪新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを

　　切り上げる。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金

　　等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

　⑫譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

 

　⑬新株予約権の取得の事由及び条件

　　以下のイ．ロ．ハ．ニ．又はホ．の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合

　は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す

　ることができる。

　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ

　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

　　定めを設ける定款の変更承認の議案

 

　⑭組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

　上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併

　につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸

　収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が

　その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前にお

　いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新

　株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は

　新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す

　る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

　て定めることを条件とする。

　イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記②に準じて決定する。

　ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、

　　　上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られ

　　　る金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること

　　　ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　ホ．新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のう

　　　ちいずれか遅い日から、上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　へ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　上記⑪に準じて決定する。

　ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　チ．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　上記⑬に準じて決定する。

 

　⑮新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

　　新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものと

　する。

 

　⑯新株予約権証券の発行

　　新株予約権証券は発行しない。