○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２　

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２　

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３　

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４　

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５　

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５　

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７　

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９　

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９　

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９　

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９ 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の３年目を迎えるにあたり、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であります。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Ｚ世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。

当第１四半期の主な販促施策としましては、基幹ブランド「リーガル」の提供価値である“ずっと心地いい”を、スタイリングや機能・履き心地など日常にフィットする体験を提供すべく、「ライフスタイルコレクション」や「アーリーサマーコレクション」、「オールウェザーキャンペーン」等各種プロモーションを随時展開いたしました。ビジネスユースの革靴需要が縮小傾向にあるなか、付加価値の高いスニーカーやON・OFF兼用の革靴等「ライフスタイル」カテゴリーの商品につきましては、リブランディングや販促効果が徐々に出始めております。また、基幹ブランドではカバーしきれていないカテゴリーへは、値ごろ感のある婦人靴の「アールドット」や「ビューフィット」のMDを強化し、百貨店等の取扱件数も増加し評価を得ております。

しかしながら、売上面につきましては、消費の二極化傾向がみられ、付加価値の高い高価格帯の商品は回復傾向にあるものの、当社の主力である中価格帯のビジネスシューズは四半期を通して市況の改善が見られず、節約志向の継続等も相まって紳士靴、婦人靴ともに苦戦し、全体の売上高は1.5％の減収となりました。

利益面につきましては、保有株式の受取配当金が前年同四半期と比べ164百万円増加したものの、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費の増加に加え、滞留在庫品の削減施策を６月より実施し、売上総利益率が2.4ポイント低下したこと等により、各利益ともに前年実績を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,114百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業損失は201百万円(前年同四半期は営業利益103百万円)、経常利益は28百万円(前年同四半期比87.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同四半期比88.0％減)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（靴小売事業）

靴小売事業では、WEBコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、SNSを活用したお客さまとの情報共有等、OMOの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、販促効果もあり汎用性の高いスリッポンや透湿・防水性に優れた革靴、スニーカーは堅調に推移したものの、ビジネスシューズ需要の減少傾向を補うには至らず、売上高は前年同四半期比で1.9％の減収となりました。

ECサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策や店頭販売員によるスタイリング提案、店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。また、ECサイトならではの豊富な商品バリエーションから選択肢も広がり、サイト訪問者の利便性向上にも取り組んでおり、婦人靴の売上構成比は他の業態と比較して高くなっております。特に婦人靴の「リーガル」や「リーガルウォーカー」、紳士靴の「リーガルカジュアル」を中心に好調に推移し、売上高は前年同四半期比で16.1％の増収となりました。

また、「アウトレット店」につきましても、気温の上昇に伴い婦人靴の「リーガル」、「リーガルウォーカー」やサンダル等カジュアルシューズが好調に推移し、売上高は前年同四半期比で2.8％の増収となりました。

しかしながら、増加傾向にある滞留在庫品の削減施策を６月より実施したことにより、売上総利益率が前年同四半期比で3.6ポイント低下いたしました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、１店舗を出店いたしました。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比１店舗増）

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,363百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業損失は186百万円（前年同四半期は営業利益99百万円）となりました。

（靴卸売事業）

靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、取引先への販売方法や販路の見直し、異業種・他社ブランドとの協業や新規取引先開拓に取り組んでまいりました。また、当社ブランドの認知度向上と顧客層の拡大を目的とし、外部ECモールへの取組みにも注力しております。

主力の百貨店業態につきましては、各売場ともにカジュアル化の流れからビジネスカテゴリーの展開スペースが縮小傾向にあり、付加価値の高い紳士のカジュアルシューズや値ごろ感があり汎用性の高い婦人靴は堅調に推移いたしましたが、全般的には紳士靴・婦人靴ともに苦戦しております。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向は継続しており、厳しい状況が続いております。一方で、外部ECモールにつきましては、紳士靴の「リーガル」、「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、前年同四半期比で34.7％の増収となっており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」はセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。

靴卸売事業全体の業績につきましては、国内の革靴市場が全般的にシュリンクしており、ネット通販は伸長しているものの、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,745百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円 （前年同四半期比0.2％増）、営業利益は4百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 909百万円増加し、27,168百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は14,280百万円と、前連結会計年度末に比べ 677百万円減少しております。

これは、現金及び預金が 584百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,416百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は12,887百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,587百万円増加しております。

これは、繰延税金資産等投資その他の資産のその他が 221百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 1,754百万円増加したことなどが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少し、13,459百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 8,900百万円と、前連結会計年度末に比べ 429百万円減少しております。

これは、支払手形及び買掛金が 274百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 4,559百万円と、前連結会計年度末に比べ 376百万円増加しております。

これは、借入金の返済により長期借入金が 117百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が 132百万円、繰延税金負債等固定負債のその他が 338百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、13,709百万円と、前連結会計年度末に比べ 963百万円増加しております。

これは、配当金の支払いなどにより利益剰余金が 210百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が 1,212百万円増加したことなどが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日付決算短信で発表いたしました業績予想に変更はありません。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当第１四半期連結会計期間において、店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等を考慮し見直しを行った結果、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失が14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日  至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日  至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。