【添付資料の目次】

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした仲介事業や投資家向け売却等の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高2,880億円（前年同四半期比＋7.8％）、営業利益412億円（同＋30.3％）、経常利益374億円（同＋27.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益306億円（同＋61.7％）と増収増益となりました。売上高、各利益は第１四半期として、ホールディングス体制移行前も含めて過去最高となりました。

　なお、通期予想に対する進捗率は、好調な営業状況を反映して、売上高22.7％、営業利益26.9％となり、親会社株主に帰属する四半期純利益を含め、通期予想に向けて順調に進捗しております。

 

　表中の前第１四半期は2024年４月１日から2024年６月30日、当第１四半期は2025年４月１日から2025年６月30日までの期間です。

 

 

　セグメント別では、都市開発事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は増収減益、戦略投資事業は減収減益となりました。（前年同四半期比）

 

 

 

 

 

①　都市開発事業

　売上高は983億円（前年同四半期比＋26.0％）、営業利益は216億円（同＋47.7％）となりました。

　「住宅」では、「住宅分譲」における計上戸数の減少等により減収減益となった一方、「オフィス・商業施設」では、広域渋谷圏物件を中心とした稼働良化や「その他」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

　賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当第１四半期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は0.3％と引き続き低水準を維持しております。

　分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き堅調な需要により順調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は期首の76％から85％（同＋１Ｐ）に進捗しております。

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

 

賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率

 

 

 

②　戦略投資事業

　売上高は182億円（前年同四半期比△27.4％）、営業損失は７億円となりました。

　「海外」では、米国施設における期中損益改善やインドネシアにおける分譲マンション計上戸数増加等により増収増益の一方、「インフラ・インダストリー」では、投資家向け売却等の減少等により減収減益となり、セグメント全体では減収減益となりました。

　再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。なお、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、2,587MW（対2025年３月期末＋60MW）の規模となります。

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※インダストリー：物流施設等

※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等

 

再生可能エネルギー発電施設

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。

※2024年３月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。

※2024年３月期末より、ルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を１事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。

※2025年３月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年１月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。

 

 

③　管理運営事業

　売上高は805億円（前年同四半期比＋0.5％）、営業利益は45億円（同△19.4％）となりました。

　「管理」では、「ビル管理」における改修工事の増加等により増収増益となりました。「ウェルネス」では、「ホテル」が拡大するインバウンド需要を取込み好調継続の一方、「その他」における投資家向け売却等の剥落や、㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響等により減収減益となり、セグメント全体では増収減益となりました。

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※ホテル　　：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー　：ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア：シニア住宅等

 

 

 

④　不動産流通事業

　売上高は1,019億円（前年同四半期比＋14.6％）、営業利益は205億円（同＋42.0％）となりました。

　「仲介」では、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数・取扱高の増加や、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、セグメント全体で増収増益となりました。

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

 

※リテール、ホールセールの合計値です。

 

※学生マンション等の管理戸数の2026年３月期末予想は、2027年３月期初の計画値

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末においては、資産の部では前連結会計年度末と比較し投資の進捗等に伴い合計679億円増加、負債の部では有利子負債の増加等により前連結会計年度末と比較し合計590億円増加しております。

Ｄ/Ｅレシオ： 有利子負債／自己資本

修正Ｄ/Ｅレシオ： ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したＤ/Ｅレシオ

ＲＯＡ： （営業利益＋受取利息＋受取配当金）／総資産（期首期末平均）

ＲＯＥ： 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2025年４月１日～2026年３月31日）

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）119円08銭

 

　2025年５月９日発表の業績予想から変更はありません。

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

２０２５年８月６日

 

東急不動産ホールディングス株式会社

 

　取締役会　御 中

 

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員　　　公認会計士　　金子　秀嗣

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員　　　公認会計士　　新居　幹也

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上