○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）」を策定し2024年８月７日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げました。

なお当社は、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、より一層の経営のスピード化を図り更なる成長を実現するため、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。

このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は26,938百万円（前年同期比22.3％増）となりました。また、営業利益は2,218百万円（同32.8％増）、経常利益は2,244百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（同19.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は1,542百万円（同32.1％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は13,362百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は126百万円（同830.5％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当連結会計年度における売上高は2,392百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は233百万円（同18.9％減）となりました。

（プロダクト事業）

就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は923百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は249百万円（同31.0％増）となりました。

（海外事業）

事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は542百万円（前年同期比144.9％増）、セグメント利益は114百万円（同96.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,699百万円増加し、13,628百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,569百万円増加し、10,735百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,591百万円、売掛金が491百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が297百万円、のれんが281百万円、繰延税金資産が249百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が130百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,742百万円増加し、7,616百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,814百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主に、未払法人税等が378百万円、未払費用が345百万円、その他に含まれる未払消費税等が303百万円、1年内返済予定の長期借入金が252百万円、買掛金が204百万円、未払金が113百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて928百万円増加し、1,534百万円となりました。これは主に、長期借入金が613百万円、その他に含まれる長期未払金が400百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、6,012百万円となりました。これは主に利益剰余金が974百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、当連結会計年度末は5,119百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,376百万円（前年同期比61.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,244百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は792百万円（前年同期比88.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、有形固定資産の取得による支出270百万円、保険積立金の積立による支出132百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は４百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,128百万円、配当金の支払額483百万円、長期借入金の返済による支出323百万円、自己株式の取得による支出268百万円、リース債務の返済による支出48百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後につきましては、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。

上記をふまえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高32,000百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益2,686百万円（同21.1％増）、経常利益2,700百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,737百万円（同19.2％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,253,313	5,844,937
受取手形	63,883	70,736
売掛金	3,067,883	3,559,607
契約資産	407,395	511,298
商品及び製品	36,855	24,865
仕掛品	18,541	16,657
貯蔵品	2,641	2,717
その他	331,108	726,658
貸倒引当金	△16,209	△22,299
流動資産合計	8,165,413	10,735,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	403,619	497,794
減価償却累計額	△186,996	△201,615
建物及び構築物（純額）	216,623	296,178
車両運搬具	5,546	5,546
減価償却累計額	△5,546	△5,546
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	358,429	448,586
減価償却累計額	△270,037	△332,033
工具、器具及び備品（純額）	88,391	116,553
土地	21,632	21,632
リース資産	233,269	239,615
減価償却累計額	△90,969	△132,796
リース資産（純額）	142,300	106,819
その他	－	61,215
減価償却累計額	－	△17,838
その他（純額）	－	43,377
有形固定資産合計	468,947	584,560
無形固定資産
ソフトウエア	105,068	98,345
のれん	141,322	422,564
リース資産	2,850	1,295
その他	2,253	3,122
無形固定資産合計	251,494	525,328
投資その他の資産
敷金	434,954	495,758
繰延税金資産	357,284	607,097
その他	251,005	680,185
投資その他の資産合計	1,043,244	1,783,041
固定資産合計	1,763,687	2,892,930
資産合計	9,929,100	13,628,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	635,449	839,610
短期借入金	700,000	720,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	44,488	296,490
リース債務	46,752	63,815
未払金	533,859	647,434
未払費用	1,188,685	1,534,282
未払法人税等	367,096	745,440
賞与引当金	11,523	13,180
受注損失引当金	－	693
品質保証引当金	14,888	13,632
その他	723,645	1,196,666
流動負債合計	4,266,390	6,081,245
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	167,122	780,780
リース債務	103,146	93,954
役員退職慰労引当金	285,867	140,283
退職給付に係る負債	26,601	68,999
その他	24,017	430,836
固定負債合計	606,755	1,534,855
負債合計	4,873,145	7,616,100
純資産の部
株主資本
資本金	723,323	723,726
資本剰余金	549,837	584,272
利益剰余金	3,785,521	4,759,726
自己株式	△18,826	△63,839
株主資本合計	5,039,857	6,003,885
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,097	8,122
その他の包括利益累計額合計	16,097	8,122
純資産合計	5,055,954	6,012,008
負債純資産合計	9,929,100	13,628,109

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	22,029,880	26,938,147
売上原価	15,938,516	19,434,162
売上総利益	6,091,363	7,503,985
販売費及び一般管理費	4,420,400	5,285,335
営業利益	1,670,963	2,218,649
営業外収益
受取利息	146	3,839
受取手数料	22,140	52,979
ポイント収入額	18,503	－
助成金収入	15,793	17,682
保険解約返戻金	19,684	－
その他	18,529	14,623
営業外収益合計	94,797	89,123
営業外費用
支払利息	19,251	31,166
為替差損	－	30,904
その他	2,929	1,566
営業外費用合計	22,181	63,637
経常利益	1,743,579	2,244,136
特別利益
退職給付制度終了益	22,988	－
特別利益合計	22,988	－
特別損失
固定資産除却損	600	－
特別損失合計	600	－
税金等調整前当期純利益	1,765,967	2,244,136
法人税、住民税及び事業税	525,925	964,525
法人税等調整額	15,620	△178,027
法人税等合計	541,546	786,497
当期純利益	1,224,420	1,457,638
親会社株主に帰属する当期純利益	1,224,420	1,457,638

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,224,420	1,457,638
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,695	△7,974
退職給付に係る調整額	62,617	－
その他の包括利益合計	69,313	△7,974
包括利益	1,293,733	1,449,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,293,733	1,449,664

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	723,323	549,837	2,923,524	△18,826	4,177,860
当期変動額
剰余金の配当			△362,424		△362,424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,224,420		1,224,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	861,996	－	861,996
当期末残高	723,323	549,837	3,785,521	△18,826	5,039,857


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	9,402	△62,617	△53,215	4,124,644
当期変動額
剰余金の配当				△362,424
親会社株主に帰属する当期純利益				1,224,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,695	62,617	69,313	69,313
当期変動額合計	6,695	62,617	69,313	931,309
当期末残高	16,097	－	16,097	5,055,954

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	723,323	549,837	3,785,521	△18,826	5,039,857
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	402	397			800
剰余金の配当			△483,433		△483,433
親会社株主に帰属する当期純利益			1,457,638		1,457,638
自己株式の取得				△268,204	△268,204
自己株式の処分		34,037		223,191	257,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	402	34,434	974,204	△45,013	964,028
当期末残高	723,726	584,272	4,759,726	△63,839	6,003,885


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	16,097	16,097	5,055,954
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			800
剰余金の配当			△483,433
親会社株主に帰属する当期純利益			1,457,638
自己株式の取得			△268,204
自己株式の処分			257,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,974	△7,974	△7,974
当期変動額合計	△7,974	△7,974	956,054
当期末残高	8,122	8,122	6,012,008

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,765,967	2,244,136
減価償却費	192,288	197,725
のれん償却額	29,239	62,859
株式報酬費用	－	46,402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,972	12,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,113	△190,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,070	△11,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	745	1,656
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	693
品質保証引当金の増減額（△は減少）	2,149	△1,256
受取利息及び受取配当金	△154	△3,863
退職給付制度終了益	△22,988	－
支払利息	19,251	31,166
売上債権の増減額（△は増加）	△287,393	△486,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,698	14,664
仕入債務の増減額（△は減少）	38,087	170,404
未払費用の増減額（△は減少）	49,529	349,878
未払金の増減額（△は減少）	112,097	99,669
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,284	292,496
その他	△52,166	191,209
小計	1,898,651	3,021,005
利息及び配当金の受取額	154	3,663
利息の支払額	△19,218	△31,441
法人税等の支払額	△411,126	△622,566
法人税等の還付額	－	6,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,468,460	2,376,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△187,600	△125,300
定期預金の払戻による収入	32,700	165,906
保険積立金の積立による支出	△12,608	△132,766
保険積立金の解約による収入	21,892	－
有形固定資産の取得による支出	△107,842	△270,058
無形固定資産の取得による支出	△39,677	△33,743
敷金及び保証金の差入による支出	△129,261	△88,244
敷金及び保証金の回収による収入	4,860	50,865
事業譲受による支出	－	△107,182
投資有価証券の売却による収入	－	20,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△272,278
その他	△2,000	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,535	△792,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	20,000
長期借入れによる収入	94,000	1,128,200
長期借入金の返済による支出	△196,530	△323,228
社債の償還による支出	－	△30,000
リース債務の返済による支出	△53,072	△48,452
株式の発行による収入	－	800
自己株式の取得による支出	－	△268,204
配当金の支払額	△362,638	△483,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,241	△4,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,343	8,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545,026	1,587,437
現金及び現金同等物の期首残高	2,987,081	3,532,108
現金及び現金同等物の期末残高	3,532,108	5,119,546

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
クラウドインテグレーション事業	クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販
システムインテグレーション事業	ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守
アウトソーシング事業	当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守
プロダクト事業	当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ
海外事業	海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,217,454	11,777,336	2,043,821	769,809	221,458	22,029,880	－	22,029,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,616	56,604	7,760	46,519	138,500	△138,500	－
計	7,217,454	11,804,952	2,100,425	777,569	267,977	22,168,380	△138,500	22,029,880
セグメント利益	1,168,054	13,633	287,538	190,641	58,293	1,718,159	△47,196	1,670,963

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,717,655	13,362,325	2,392,868	923,024	542,273	26,938,147	－	26,938,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,902	23,717	62,469	7,278	51,037	146,405	△146,405	－
計	9,719,558	13,386,042	2,455,337	930,302	593,311	27,084,552	△146,405	26,938,147
セグメント利益	1,542,651	126,856	233,127	249,729	114,380	2,266,746	△48,096	2,218,649

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

		（単位：千円）
日本	北米	合計
523,396	61,164	584,560

（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。

２．北米のうち、米国は61,164千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却費	－	29,239	－	－	－	29,239	－	29,239
当期末残高	－	141,322	－	－	－	141,322	－	141,322

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却費	－	58,035	－	－	4,824	62,859	－	62,859
当期末残高	－	371,247	－	－	51,317	422,564	－	422,564

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産	488.26円	580.39円
１株当たり当期純利益	118.24円	141.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	118.02円	141.40円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,224,420	1,457,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,224,420	1,457,638
普通株式の期中平均株式数（株）	10,354,974	10,305,749
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,587	2,790
（うち新株予約権（株））	(19,587)	(2,790)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社エコー・システム

譲受事業の内容　　　コンピュータソフトウェアの受託開発

　　　　　　　　　　パッケージソフトウェアの開発・販売

　　　　　　　　　　スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売　等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。

株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。

同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。

（３）企業結合日

2025年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	520,000千円
取得原価		520,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　54,392千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。