○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　当期の連結業績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における日本経済は、主要国による貿易政策や関税動向の先行き不透明感を背景に、世界経済の減速懸念が高まる中、原油価格は下落傾向を示しました。さらに、世界的な地政学的リスクの継続や為替市場における大幅な変動も加わり、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

売上収益は2,032億円（前年同期比3.7％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は59億６千７百万円（前年同期比10.2％の増加）となりました。これは主に、カーライフ事業の前年同期における中古車販売好調の反動があったものの、電力・ユーティリティ事業の電力販売数量の増加及びホームライフ事業のＬＰガス販売数量の増加等によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は36億５千３百万円（前年同期比0.9％の減少）で前年同期並みとなりました。これは主に、ホームライフ事業における持分法適用会社の在庫影響に伴う持分法による投資損益の減少によるものです。

 

②　当期のセグメント別の概況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

 

【カーライフ事業】

（単位：百万円）

 

［ＣＳ（※１）事業］ＣＳ数は前期末より20ヵ所減少し、1,526ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期を若干下回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回りました。

 

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は1,425億８千６百万円（前年同期比1.1％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は14億１千２百万円（前年同期比20.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は７億１千４百万円（前年同期比11.3％の減少）となりました。これは主に、石油販売事業は利幅の改善により増益したものの、自動車ディーラー事業における新車・中古車販売台数の減少及び中古車相場の下落に伴う台当たり粗利益の減少によるものです。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

 

【産業ビジネス事業】

（単位：百万円）

 

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前年同期を下回りました。

 

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は267億３千３百万円（前年同期比19.6％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は14億７百万円（前年同期比1.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期並みの10億８千６百万円となりました。これは主に、市況下落によるアスファルト事業の在庫影響により減益したものの、需給オペレーションが堅調に推移したことによるものです。

 

 

【電力・ユーティリティ事業】

（単位：百万円）

 

［電力小売事業］低圧の販売数量は前年同期を若干下回りましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました（※２）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約311千件で前期末並みとなりました。

［熱供給事業（※３）］空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。

 

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は165億７千６百万円（前年同期比0.9％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は25億８千５百万円（前年同期比28.9％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は14億２千２百万円（前年同期比25.3％の増加）となりました。これは主に、電力販売数量が増加したことに加え、電力市況が安定的に推移したことによるものです。

（※２）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

 

【ホームライフ事業】

（単位：百万円）

 

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約576千軒と前期末から約１千軒の増加となりました。ＬＰガス販売数量は前年同期を上回りました。

 

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は173億５百万円（前年同期比2.6％の増加）となりました。

営業活動に係る利益は４億４百万円（前年同期比267.3％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス販売における販売数量の増加、利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減等によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は３億７千３百万円（前年同期比39.4％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社におけるＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫影響によって、前年同期比で持分法による投資損益が減少したことによるものです。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

【資産、負債及び資本の状況】

（単位：百万円）

 

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して294億７千４百万円減少し、4,126億７千６百万円となりました。これは主に、市況要因及び季節要因により営業債権が231億２千１百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して267億１千２百万円減少し、2,126億９千１百万円となりました。これは主に、市況要因及び季節要因により営業債務が189億６千４百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による36億５千３百万円増加及び配当金支払いによる65億２千３百万円減少等により前連結会計年度末と比較して27億６千２百万円減少の1,999億８千５百万円となりました。

 

【キャッシュ・フローの状況】

当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。

当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.11倍となっております。

 

（単位：百万円）

（※４）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除いたものです。

（※５）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。

 

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して69億１千万円増加の208億４千１百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は102億５百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益59億９千３百万円、減価償却費及び償却費52億６千６百万円、運転資金等の増減による収入30億８千６百万円、法人所得税の支払額49億２千５百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で108億５千７百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で６億４千１百万円増加しております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動により得られた資金は58億８千８百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出36億３千５百万円、預け金の回収100億円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で107億２千５百万円増加しております。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で107億２千５百万円増加しております。

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※６）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は91億９千４百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出26億５千８百万円、当社株主への配当金の支払額38億４千１百万円、非支配持分への配当金の支払額26億８千２百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で30億６千４百万円減少しております。

（※６）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（７）セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

(注)外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額44百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,550百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

(注)外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額58百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額35,775百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

前連結会計年度末（2025年３月31日）

(注) 資産合計の調整額41,378百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」に変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。