○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年６月30日）における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の販売数量が国内で僅かに増加、海外では減少しましたが連結売上高は5,588百万円で前年同期に比して330百万円の増収でした。営業利益418百万円（前年同期比162百万円の増益）、経常利益521百万円（同152百万円の増益）および親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円（同90百万円の減益）となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比0.9%の減少となりました。飼料の用途が大きく減少した他、セメント、米麦、合成樹脂、化学薬品、製粉の用途が減少しました。塩、農水産物、砂糖、その他の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費の上昇に加え、物流費や労務費の増加などコストの全般的な上昇が影響し、値上がりした後は高止まりしています。

　当社の売上数量は前年同期比1.7%の増加となりました。業界の傾向に同じく塩用途で増加し、化学薬品、米麦、合成樹脂の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。一方、業界の傾向と同じく飼料の用途が減少した他、その他鉱産物やその他の用途が減少しました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は、砂糖用途及び飼料用途にて微増となり、前年同期比8.8%増加しました。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は前年同期比6.3%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、飼料の用途で大きく減少し、売上数量は前年同期比1.8%の減少となりました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,703百万円で、前年同期に対し227百万円の増収となりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料であるナフサの価格が一時的に安定したものの、物流費・労務費など諸経費が引き続き上昇しており、依然として高水準で推移しています。

　当社の売上数量は、産業用、農業用ともに増加し、合計では前年同期比4.4%の増加でした。産業用では、熱収縮包装フィルム「エスタイト」が増加した他、アスベスト隔離シート、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」は微増となりましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」牧草ストレッチフィルムが増加しました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は1,034百万円で、前年同期に対し91百万円の増収となりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、食品、窯業土石品の用途が増加となりましたが、合成樹脂、化学工業品、除染用の用途が減少しました。全体で前年同期から減少となり、海外からの輸入量全体は前年から減少となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比12.9%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比51.7%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比27.0%の減少でした。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は383百万円で、前年同期に対し17百万円の減収となりました。

○不動産賃貸

　前連結会計年度に新規の賃貸契約があり、当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は63百万円で、前年同期に対し７百万円の増収となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は33,967百万円で、前連結会計年度末に比べて582百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金218百万円、棚卸資産349百万円および投資有価証券327百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金195百万円です。

 

（負債）

　負債合計は9,505百万円で、前連結会計年度末に比べて400百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金165百万円、電子記録債務121百万円およびその他流動負債552百万円、主な減少要因は賞与引当金174百万円、未払法人税等160百万円および営業外電子記録債務199百万円です。

（純資産）

　純資産合計は24,461百万円で、前連結会計年度末に比べて182百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金275百万円、その他有価証券評価差額金221百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定282百万円です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年同期に比べると増収で経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の投資有価証券売却益が影響して減益の結果となりました。販売数量は国内が微増となりましたが、海外が減少しました。コスト面では賃上げや高止まりする諸経費などにより利益を圧迫しています。第２四半期以降は引き続き販売数量の伸長、採算の確保、諸経費の抑制に努めて利益を確保してまいります。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）通期の業績見通しにつきましては、現状では当初の予想（2025年５月12日発表）を変更せず、連結売上高24,000百万円、連結経常利益1,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を見込みます。

　なお、連結子会社である㈱ネスコにおいて、同社の取引先に対する債権につき期日が経過しても売掛金が入金されない事態となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。詳細は添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報の注記）」をご覧ください。当該損失の見込額が算定できた時点で速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,943,586

9,161,684

受取手形及び売掛金

6,308,855

6,113,818

電子記録債権

980,961

1,010,170

商品及び製品

1,346,559

1,708,432

仕掛品

186,762

198,779

原材料及び貯蔵品

1,525,233

1,500,844

その他

325,050

259,973

貸倒引当金

△356,313

△355,260

流動資産合計

19,260,696

19,598,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,536,298

9,470,831

減価償却累計額

△6,748,824

△6,746,668

建物及び構築物（純額）

2,787,474

2,724,162

機械装置及び運搬具

11,860,940

11,778,899

減価償却累計額

△10,129,099

△10,087,536

機械装置及び運搬具（純額）

1,731,841

1,691,362

土地

958,414

946,729

建設仮勘定

257,774

310,956

その他

929,209

919,917

減価償却累計額

△822,593

△818,564

その他（純額）

106,615

101,352

有形固定資産合計

5,842,120

5,774,564

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241,044

221,992

無形固定資産合計

241,044

221,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,806,011

6,133,536

退職給付に係る資産

1,500,729

1,508,118

繰延税金資産

65,303

69,634

その他

676,918

669,439

貸倒引当金

△8,300

△8,300

投資その他の資産合計

8,040,662

8,372,429

固定資産合計

14,123,826

14,368,986

資産合計

33,384,523

33,967,429

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,935,672

3,100,776

電子記録債務

1,166,713

1,287,981

短期借入金

1,179,214

1,173,814

未払法人税等

328,254

167,599

賞与引当金

418,049

243,512

設備関係支払手形

1,265

2,167

営業外電子記録債務

367,529

168,049

その他

678,343

1,230,783

流動負債合計

7,075,041

7,374,684

固定負債

 

 

長期借入金

31,171

29,338

繰延税金負債

1,598,640

1,696,980

役員退職慰労引当金

62,349

66,232

退職給付に係る負債

169,180

169,965

資産除去債務

4,395

4,395

長期預り保証金

163,832

163,832

その他

704

551

固定負債合計

2,030,273

2,131,295

負債合計

9,105,314

9,505,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,500

640,500

資本剰余金

289,846

289,846

利益剰余金

17,979,321

18,254,422

自己株式

△108,553

△108,553

株主資本合計

18,801,113

19,076,215

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,525,984

2,747,124

為替換算調整勘定

1,383,341

1,100,570

退職給付に係る調整累計額

740,411

719,513

その他の包括利益累計額合計

4,649,737

4,567,208

非支配株主持分

828,356

818,025

純資産合計

24,279,208

24,461,449

負債純資産合計

33,384,523

33,967,429

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

5,258,807

5,588,862

売上原価

4,339,920

4,495,615

売上総利益

918,886

1,093,246

販売費及び一般管理費

662,374

674,406

営業利益

256,512

418,840

営業外収益

 

 

受取利息

1,820

6,539

受取配当金

89,118

97,033

その他

24,054

2,980

営業外収益合計

114,993

106,553

営業外費用

 

 

支払利息

2,624

4,352

その他

743

0

営業外費用合計

3,367

4,353

経常利益

368,137

521,040

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

255,231

－

特別利益合計

255,231

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

526

7,589

特別損失合計

526

7,589

税金等調整前四半期純利益

622,842

513,450

法人税、住民税及び事業税

146,096

126,297

法人税等調整額

2,342

336

法人税等合計

148,438

126,634

四半期純利益

474,403

386,816

非支配株主に帰属する四半期純利益

21,084

23,914

親会社株主に帰属する四半期純利益

453,318

362,901

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

474,403

386,816

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△338,901

221,063

為替換算調整勘定

35,801

△314,190

退職給付に係る調整額

△18,995

△20,897

その他の包括利益合計

△322,095

△114,025

四半期包括利益

152,307

272,790

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

127,255

280,371

非支配株主に係る四半期包括利益

25,052

△7,580

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報の注記）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当第１四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

　なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。

 

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である山陰パック有限会社（以下「山陰パック」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結いたしました。

 

１．本合併の目的

　山陰パックは、当社グループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。

 

２．本合併の要旨

(1) 本合併の日程

合併契約承認取締役会決議日

2025年３月25日

合併契約締結日

2025年３月25日

合併契約承認定時株主総会開催日

2025年６月27日

合併予定日（効力発生日）

2026年１月１日（予定）

（注）本合併は、山陰パックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、同社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

 

(2) 本合併の方式

　当社を存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併の方式により、山陰パックは解散いたします。

 

(3) 本合併に係る割当ての内容

　当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

 

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

３．吸収合併消滅会社の概要

（１）名称

山陰パック有限会社

（２）所在地

島根県出雲市斐川町富村1337番地１

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　古田　修一

（４）事業内容

クラフト紙袋関連資材の販売

（５）資本金

３百万円

（６）設立年月日

1983年５月17日

（７）発行済株式数

2,000株

（８）決算期

12月

（９）大株主及び持株比率

（2025年６月30日現在）

昭和パックス（株）　100％

（10）直近事業年度の財政状態および経営成績

決算期

2024年12月期

純資産

257,010千円

総資産

314,403千円

１株当たり純資産

128,505.41円

売上高

64,648千円

営業利益

1,931千円

経常利益

34,938千円

当期純利益

30,787千円

１株当たり当期純利益

15,393.95円

 

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

減価償却費

149,363千円

181,761千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,475,532

942,431

401,138

-

4,819,101

383,779

5,202,881

その他の収益

-

-

-

55,926

55,926

-

55,926

外部顧客に対する売上高

3,475,532

942,431

401,138

55,926

4,875,028

383,779

5,258,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

3,475,532

942,431

401,138

55,926

4,875,028

383,779

5,258,807

セグメント利益

236,526

37,395

8,550

32,512

314,984

53,267

368,251

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益

金　額

報告セグメント計

314,984

「その他」の区分の利益

53,267

全社費用（注）

△111,739

四半期連結損益計算書の営業利益

256,512

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,703,013

1,034,053

383,384

－

5,120,451

405,117

5,525,569

その他の収益

－

－

－

63,293

63,293

－

63,293

外部顧客に対する売上高

3,703,013

1,034,053

383,384

63,293

5,183,745

405,117

5,588,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,703,013

1,034,053

383,384

63,293

5,183,745

405,117

5,588,862

セグメント利益

335,430

83,235

11,920

35,129

465,715

56,908

522,623

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益

金　額

報告セグメント計

465,715

「その他」の区分の利益

56,908

全社費用（注）

△103,783

四半期連結損益計算書の営業利益

418,840

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（完全子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である昭友商事株式会社（以下「昭友商事」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、昭友商事との間で吸収合併契約を締結いたしました。

 

１．本合併の目的

　昭友商事は、当社グループにおいて当社本社ビル管理業を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。

 

２．本合併の要旨

(1) 本合併の日程

合併契約承認取締役会決議日

2025年７月25日

合併契約締結日

2025年７月25日

合併予定日（効力発生日）

2025年11月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に、昭友商事においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

 

(2) 本合併の方式

　当社を存続会社、昭友商事を消滅会社とする吸収合併の方式により、昭友商事は解散いたします。

 

(3) 本合併に係る割当ての内容

　当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

 

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

３．本合併の当事会社の概要

（１）名称

昭友商事株式会社

（２）所在地

東京都新宿区市谷本村町2番12号昭和パックス株式会社内

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　福田　陽一

（４）事業内容

ビル管理業

（５）資本金

30百万円

（６）設立年月日

1968年12月６日

（７）発行済株式数

60,000株

（８）決算期

10月

（９）大株主及び持株比率

（2025年６月30日現在）

昭和パックス（株）　100％

（10）直近事業年度の財政状態および経営成績

決算期

2024年10月期（単体）

純資産

157,160千円

総資産

173,056千円

１株当たり純資産

2,619.34円

売上高

57,551千円

営業利益

15,946千円

経常利益

17,780千円

当期純利益

11,762千円

１株当たり当期純利益

196.04円

 

 

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。