○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として不透明な外部環境の影響を受け、回復の勢いには鈍さが残る展開となりました。個人消費は、賃上げの効果が徐々に浸透しつつある一方で、物価高の影響により節約志向が根強く、横ばい圏の推移が続いております。また、設備投資は企業の投資意欲の底堅さを背景に増加傾向を維持しており、内需の下支え要因となっています。しかし、米国による関税措置の影響により、輸出環境は厳しさを増しており、先行きに不確実性が残る状況です。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやデータセンタ向けの需要拡大を背景に、ロジック半導体や高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）などの分野で堅調な成長が続いているとともに、自動運転や通信インフラの高度化に伴う需要が底堅く推移しております。こうした中、当業界は中長期的な成長期待が高まる一方で、仕入先メーカ主導による国内代理店の再編等、厳しい経営環境となっております。

このような情勢の下、当社グループは、当事業年度を2021年３月期より推進している「収益構造改革」の総仕上げの最終年度と位置づけております。その中で、既存ビジネスの維持拡大のみならず、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）分野や、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に関連する社会的投資の拡大している分野等、成長市場への取組みを積極的に行い、2025年５月12日に公表しました修正中期経営目標（連結経常利益12億円、ＲОＥ10％）の達成に努めております。

当第１四半期連結累計期間における販売面は、当初の計画に織込んでいる半導体製品分野の一部ビジネスの商流移管と、従来型メモリの供給制約が足枷となり減少しましたが、ディスプレイ分野とシステム製品分野の伸長により、売上高は増加しました。損益面は、増収効果及び海外子会社において、今後の中国市場におけるビジネスを見据えた運営の効率化を進めたことで売上総利益が増加し、営業利益も連動して増加しました。また、経常損益以下の指標は、第１四半期連結会計期間末時点でドル建て資産と負債のバランス化の促進によって為替差損が圧縮したこと、そして、有利子負債の減少にドル金利の低下が加わり支払利息が減少したため、前年同四半期に対して黒字転換しました。

その結果、売上高は97億62百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は２億47百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益は１億45百万円（前年同四半期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

 

・半導体製品分野

当初の計画に織込んでいる一部の車載向けビジネスの商流移管と、従来型メモリの供給制約が主な要因となり、減収となりました。

・ディスプレイ分野

ＴＶ及びＰＣ向け液晶モジュールビジネス並びに有機ＥＬビジネスの伸長により、増収となりました。

・システム製品分野

検査等装置向けが堅調に推移したことと、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスの緩やかな回復により、増収となりました。

・バッテリ＆電力機器分野

当分野の主力の家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けビジネスが減少したため、減収となりました。

・その他分野

上表のとおり、増収となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

第１四半期連結累計期間は、半導体製品分野の減少が足枷となりましたが、ディスプレイ分野とシステム製品分野の伸長により、売上高は92億36百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。しかし、汎用品のボリュームビジネスを中心に為替相場の円高進行による原価率の上昇によって売上総利益が減少したため、セグメント利益は２億60百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

（海外）

当第１四半期連結累計期間は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は５億25百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。しかし、今後のビジネスを見据えた運営の効率化を図り、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は38百万円のセグメント損失）と改善しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

　総資産は155億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円(6.8％)減少しました。主な要因は、現金及び預金が14億78百万円(22.4％)減少したことによるものであります。

 

②　負債

　負債は82億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億69百万円(10.5％)減少しました。主な要因は有利子負債が４億89百万円(8.2％)、未払法人税等が２億87百万円(96.7％)、買掛金が２億76百万円(11.2％)減少したことによるものであります。

 

③　純資産

　純資産は72億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円(2.1％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億32百万円(2.7％)減少したことによるものであります。

 

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ16.9ポイント増加し194.8％となりました。自己資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し46.7％となりました。有利子負債対純資産比率は0.8倍となり、前連結会計年度末と同水準となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

従来型メモリ商材の供給制約や日米関税交渉の合意に起因する影響等、当社グループを取り巻く環境に不確実性が残っておりますが、足元のビジネスの状況は、2025年５月12日に公表した2026年３月期の通期業績予想の想定を上回る推移となっております。したがいまして、当初の業績予想に変更はありません。

引続き業績見通しの精査を行い、開示すべき事項が判明した場合、速やかにお知らせします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。