○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により個人消費の一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動や、米国の通商政策動向等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因によるコスト圧迫が収益性に影響を与えております。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,223百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は688百万円（同12.1％減）、経常利益は690百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（同34.1％減）となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。一方で、営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では、販売数量で伸び悩む一方で、継続的に取り組んでいる価格改定により売上高は前年同四半期を上回りました。海外市場では、東アジアやASEAN地域で売上高は前年並みを確保し、米州地域では受注が底堅く推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高は7,350百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

[包装機械部門]

国内市場では、販売台数が前年同四半期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域で販売台数が増加した一方で、東アジア地域で前年同四半期の大口案件の反動減や、米州地域での販売台数の減少の影響により、売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高は872百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ431百万円減少し、33,789百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ521百万円減少し、17,322百万円となりました。これは主に、電子記録債権が314百万円、受取手形及び売掛金が201百万円増加した一方で、現金及び預金が1,229百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、16,467百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が915百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が868百万円、無形固定資産が130百万円増加したことによるものです。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ357百万円減少し、8,705百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ343百万円減少し、8,289百万円となりました。これは主に、買掛金が385百万円、流動負債その他に含まれる預り金が127百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が494百万円、賞与引当金が249百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ73百万円減少し、25,084百万円となりました。これは主に、自己株式が112百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月12日付「2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,900株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が112,201千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,183,469千円となっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。