○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は全体として減速が続いています。米国では個人消費と設備投資がともに低迷し景気の鈍化が顕著です。欧州は個人消費が底堅い一方、輸出や生産活動の不調を受け先行きへの懸念が高まっています。中国では内需が回復基調にあるものの外需低迷が響き、設備投資は減少し依然としてペースは抑制されています。
わが国経済はインバウンド需要や個人消費に支えられ緩やかに回復していますが、米国の関税政策の影響により先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2024年度～2026年度)の中間年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの堅調な需要により、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,303百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。利益面では、原材料・資源価格の上昇や販管費の増加により、営業利益は455百万円（前年同四半期比3.9％減）、経常利益は634百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は2,600百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料費や販管費の増加により102百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
② 中国
住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は1,220百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増による工場稼働率の向上により214百万円（前年同四半期比47.3％増）となりました。
③ アジア
住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は487百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減による工場稼働率の低下により27百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
④ アメリカ
金属用・住宅資材用チップソーの販売がともに減少し、売上高は412百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コスト増に伴う粗利益率の低下により21百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用・製材木工用チップソーの販売がともに減少し、売上高は158百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、５百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.1％減少し、19,775百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が488百万円増加した一方、「有価証券」が799百万円、「商品及び製品」が155百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.8％減少し、19,062百万円となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬具（純額）」が290百万円、「投資有価証券」が225百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ2.9％減少し、38,838百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し、1,458百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」が92百万円減少した一方、「その他」に含まれている「未払費用」が136百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、1,848百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が17百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ2.1％増加し、3,307百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.4％減少し、35,531百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が758百万円減少したことなどによるものです。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、米国の関税政策や中東をはじめとした地政学リスクの高まりなどにより、先行きは一層不透明な状況ではありますが、現時点では、2025年５月13日に公表した業績予想からの変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
３．自己株式の取得結果
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議しました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び顧問（対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、対象取締役等のうち日本国非居住者（２名）に対しては、譲渡制限付株式報酬の代替として、本制度に準じた当社株価等に連動した金銭報酬であるファントムストック（合計2,500株相当）を付与いたします。