○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米価を筆頭とした食料品の物価高騰が続きました。また、ウクライナ紛争や、イスラエルによるガザ地区やイランへの攻撃など、不安定な国際情勢が世相に影を落としました。一方、国内経済は消費者物価の基調的な上昇が続き、個人消費は底堅く推移しました。化粧品業界においては、需要の回復は鈍く推移しました。

　このような状況下、当社は「愛用者づくり」をテーマに、企業活動を行ってまいりました。当第１四半期累計期間におきましては、令和７年３月に発売しました「ベーシックプラス」の拡販と愛用者づくりに努めました。当社が大事にしている研修動員については、ＳＡ研修の新規動員数は前年同四半期累計期間比28.7％増、美容教室の新規動員数は前年同四半期累計期間比2.1％減となりました。

　売上高につきましては、当第１四半期累計期間に発売した新製品はなく、またレギュラー製品も苦戦いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期累計期間比15.7％減となりました。

　原価におきましては、売上原価率は40.3％と前年同四半期累計期間比で1.8ポイント増加しました。これは、当第１四半期累計期間に出荷された製品が、原価率の高い美容補助商品や健康補助食品が多かったことによるものです。

　一方、当事業年度は、前事業年度に引き続き経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当第１四半期累計期間においては、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で13百万円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。

　これらの状況により売上総利益は前年同四半期累計期間比18.1％減となり、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間比で減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高228,180千円（前年同四半期累計期間比15.7％減）、営業損失258,537千円（前年同四半期累計期間は営業損失241,765千円）、経常損失259,114千円（前年同四半期累計期間は経常損失244,389千円）、特別利益を266千円、特別損失を11,141千円、税金費用等を2,201千円計上した結果、四半期純損失272,191千円（前年同四半期累計期間は四半期純損失587,970千円）となりました。なお、当社は例年第１四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。

　ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。当事業年度は、前事業年度に引き続きＩＳＯの仕組みを活用し、各部署がＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。

　また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

③事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

④研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,036千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,913,065千円（前事業年度末2,472,064千円）となり、前事業年度末に比べ558,998千円減少しました。これは主に、現金及び預金が266,575千円、商品及び製品が102,242千円、その他が34,346千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が972,282千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,096,307千円（同1,095,124千円）となり、前事業年度末に比べ1,183千円増加しました。これは主に、無形固定資産が1,318千円減少したものの、建物が2,742千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は549,444千円（同884,795千円）となり、前事業年度末に比べ335,350千円減少しました。これは主に、電子記録債務が20,620千円、未払金及び未払費用が84,004千円、未払法人税等が74,298千円、その他が147,760千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は204,479千円（同213,994千円）となり、前事業年度末に比べ9,515千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が9,048千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,255,449千円（同2,468,399千円）となり、前事業年度末に比べ212,949千円減少しました。これは主に新株予約権が145千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が29,693千円、資本準備金が29,693千円増加したこと、四半期純損失を272,191千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、74.9％（同69.2％）となりました。なお、令和７年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、別途積立金2,353,000千円（前事業年度末）を減少し、繰越利益剰余金に振り替えております。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響も次第に薄れていき、当社販売組織の活動も活発化していくと考えております。ただし、化粧品業界全般を考察しても、売上高の戻りは鈍く、その動きは緩やかなもので推移しそうです。また、当社の販売組織の高齢化が徐々に進展しているため、中長期的に見て、急激に売上高が回復することはなく、一進一退（大型の新製品がある年度は、売上は良く、逆にそうでない年度は、売上は苦戦する）で推移すると考えております。

　当第１四半期累計期間においても、売上高は、前第１四半期累計期間比△15.7％で推移しました。前第１四半期累計期間は新製品を発売しましたが、当第１四半期累計期間においては新製品の発売はなく減収となりました。

　第２四半期会計期間に浸透美活液とレギュラー製品の拡販を強化しますが、新製品の発売を予定していないことから、第２四半期累計期間の売上高は前第２四半期累計期間に対し、やや減収となりそうな状況です。

　一方、当社が取得しております販売会社における製品在庫データでは、販売会社の販売金額は堅調に推移しておりますので、減収幅はそれほど大きくはならないと考えております。

　利益状況としては、当第１四半期累計期間の経費は前年同四半期累計期間比で13百万円（同△3.3％）下げることが出来ております。この経費節減効果は、通期を通じて効果があります。当事業年度においては、予算設定損益分岐点をさらに下げており、収益が出やすい構造となっております。（当第１四半期累計期間における営業損益に与えたインパクトは、減収および売上原価率上昇による売上総利益は前年同四半期累計期間比で30百万円減、経費節減によるインパクトは前年同四半期累計期間比で13百万円増でした。）

　また、当期純利益は令和８年３月期第２四半期累計期間予想、令和８年３月期通期予想とも、増益となる見通しです。

　以上の状況を踏まえ、令和８年３月期第２四半期累計業績予想数値につきましては、売上高1,380百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、中間純利益140百万円を予想しております。

　令和８年３月期通期予想につきましては、売上高2,850百万円、営業利益340百万円、経常利益340百万円、当期純利益270百万円を予想しております。

　財務状況の改善については、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、前事業年度末69.2％、当第１四半期会計期間末74.9％まで回復してきました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先しますが、令和７年７月に累積していた優先株式配当の支払いを行い、普通株式の復配の準備を整えました。当事業年度においては、十分な配当可能利益を確保しているため、普通株式の復配（１株当たり15.00円予想）を行う予定です。

　(通期見通し）

　　売上高　　　　　　　　　　　 2,850百万円（前事業年度比     2.7％減）

　　営業利益　　　　　　　　　　　 340百万円（前事業年度比    19.5％減）

　　経常利益　　　　　　　　　　　 340百万円（前事業年度比    19.1％減）

　　当期純利益　　　　　　　　　　 270百万円（前事業年度比   527.7％増）

　　１株当たり当期純利益　　　　　   40.39円（前事業年度        2.44円）

 

※上代金額とは、製品の定価ベースで引き直した金額で、当社の売上高（下代金額）とは異なります。当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。

 

（将来に関する記述等についての注意点）

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業

績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（事業の状況）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を

含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当第１四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて

　「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を延長しております。

 

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当第１四半期会計期間末364,348千円、46,120株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて

　「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を延長しております。

 

（四半期損益計算書に関する注記）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日）

　当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているため、通常第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっております。一方、営業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第１四半期累計期間の営業損益、経常損益、四半期純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっており、損失を計上しやすい損益構造となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。