１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間において、米国の関税政策により世界経済の不確実性が高まるとともに、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤの販売に加え、大学、診療所市場が好調に推移しました。私立病院市場は前年同期並みとなりましたが、官公立病院市場は前年同期実績を下回りました。商品別には、治療機器が二桁成長となり、生体計測機器も好調に推移しました。その他商品群も堅調でした。一方、生体情報モニタは前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は306億８千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
海外市場においては、全ての地域で売上を伸ばすことが出来ました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても二桁成長となりました。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器やＡＥＤなど治療機器が大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは、現地通貨ベースでは前年同期並みを確保しましたが、円高により減収となりました。中南米では、ブラジルを中心に前年同期実績を上回りました。欧州では、トルコ、イタリア、フランス、イギリスを中心に好調に推移しました。アジア州他では、タイ、ベトナムが好調だったほか、中国も前年同期実績を上回り、二桁成長となりました。商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となった一方、生体情報モニタ、その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は193億３千４百万円（同15.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は500億２千万円（同8.2％増）となりました。利益面では、増収効果およびアドテック㈱連結の影響に加え、在庫評価減の減少や売価アップ等により売上総利益率が改善したことから、営業利益は14億円となりました（前年同期は12億４千８百万円の営業損失）。一方、為替差損益が差損に転じたことから、経常利益は４億７千３百万円（同71.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千７百万円（同82.1％減）となりました。
※ ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は309億１百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は15億４千１百万円（同13.2％減）となりました。
（北米）売上高は117億８千２百万円（同21.1％増）、セグメント利益は３億４千８百万円（前年同期は10億１千９百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は73億３千６百万円（同8.3％増）、セグメント損失は１億３千１百万円（前年同期は５千９百万円の損失）となりました。
①資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億１千万円減少し、2,470億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億８千６百万円減少し、1,731億９千８百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億２千３百万円減少し、738億６千７百万円となりました。これは、有形固定資産および無形固定資産の減価償却や為替換算の影響などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億４千３百万円減少し、695億３千７百万円となりました。これは、賞与引当金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億６千６百万円減少し、1,775億２千８百万円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22.86円減少して1,078.25円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から1.7ポイント増加し71.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円増加して442億１千３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、59億１千１百万円（前第１四半期連結累計期間は５億４千４百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億７千２百万円、売上債権の減少137億６千８百万円、棚卸資産の増加28億円、引当金の減少32億７百万円、法人税等の支払35億４千５百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ４千５百万円増の11億６千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得５億６千５百万円、無形固定資産の取得５億８千７百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ０百万円増の25億８千２百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払25億７千３百万円などです。
当第１四半期連結累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、本年５月13日に発表しました通期業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ソフトウェアチーム㈲については、決算日を３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間においては2025年１月１日から2025年６月30日までの６ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △1,868百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △82百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 102百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △460百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月２日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことを決議し、2025年７月29日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
２． 処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は320,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ニューロアドバンスド㈱
事業の内容 ：医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
(２)結合日
2025年７月１日（みなし取得日）
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更はありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2025年７月２日に「連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2025年７月１日（米国時間）付で、NeuroNewCo, LP（以下「NNC-LP」）からプットオプションを行使する旨の通知を受領し、当社はNNC-LPが保有するニューロアドバンスド㈱の株式全て（28.6％）を追加取得しました。これにより、2025年７月１日をみなし取得日として、ニューロアドバンスド㈱およびアドテック㈱は当社の100％子会社となりました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
5,730百万円