１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（令和７年４月１日～令和７年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、日米欧における金融政策の方向性の違いから円安基調が続き、輸入コストの上昇による消費者物価の高止まりや、慢性的な人手不足が企業活動に影響を与えるなど、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。また、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクが続いており、資源・エネルギー価格の高止まりが国内外の経済活動に影響を及ぼしました。世界経済においては、米国、欧州での雇用環境やGDP成長率に対する景気変動、金融引き締めの影響が引き続き経済活動に及んでおり、先行きには警戒感が広がっており、製造業の不振、企業の投資意欲や個人消費に抑制的な影響を与えております。中国においてもGDP成長率に対する景気変動、不動産市場の調整が長期化する中、国内消費や企業投資の回復力には力強さを欠いております。また、米中間の貿易摩擦の再燃や輸出の鈍化などが先行きの下押し要因として懸念されております。このように、国内外において景気回復の動きは見られるものの、金融政策や為替動向、地政学リスク、資源・エネルギー価格の動向など、企業を取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明で厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、原材料価格や物流コストの上昇、地政学的リスクに伴う供給網の不安定化、また印刷需要の変化への対応が喫緊の課題となっております。当社グループでは、こうした課題への対応として、主要部品の調達先多様化や製品設計の最適化によるコスト削減に取り組むとともに、グローバル市場においては成長性の高い地域への販路拡大を進めております。また、製品面では、環境負荷低減を図る省エネ設計やリサイクル消耗品の拡充に加え、クラウド連携やリモート管理機能を備えた付加価値の高いシステム導入を加速させており、お客様の業務効率化・省人化ニーズに応える体制を強化しております。今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、コスト競争力と製品競争力の両立を図り、安定的かつ持続可能な成長の実現に努めてまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ１億22百万円減収の15億12百万円と前年を若干下回る結果となりました。
営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、原材料等の価格高騰を受け利益は圧迫され96百万円の損失 (前年同四半期は21百万円の利益）となりました。
経常損益は、為替差損23百万円を計上したことにより１億11百万円の損失 (前年同四半期は１億12百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、１億9百万円の損失（前年同四半期は72百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、64億63百万円となり前連結会計年度末の71億46百万円に比して６億83百万円減少いたしました。
流動資産は、39億55百万円となり前連結会計年度末の45億51百万円に比して５億95百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億35百万円となり前連結会計年度末の17億円に比して65百万円減少いたしました。
無形固定資産は、62百万円となり前連結会計年度末の68百万円に比して6百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、８億９百万円となり前連結会計年度末の８億25百万円に比して15百万円減少いたしました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、21億39百万円となり前連結会計年度末の25億34百万円に比して３億95百万円減少いたしました。
流動負債は、８億89百万円となり前連結会計年度末の13億15百万円に比して４億25百万円減少いたしました。
固定負債は、12億49百万円となり前連結会計年度末の12億19百万円に比して30百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、43億23万円となり前連結会計年度末の46億11百万円に比して２億87百万円減少いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、第１四半期連結累計期間おいて国内外での企業間競争の激化や資源価格の高騰や安定した部材調達の見込みなどから、引き続き今後の業績に大きく影響することが予想され、現時点で合理的に算定することが非常に困難な状況にあるため、令和８年３月期の連結業績予想を未定としております。
今後、業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。