【添付資料の目次】

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期は、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低迷し、また機械セグメントにおいて前年度第３四半期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡したことから、減収となりました。

営業利益は、高機能ウレタンセグメント、医薬セグメント、機能品セグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいてエラストマーの販売が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。

経常利益は、持分法投資利益は前年同期並みとなりましたが、為替差損益が悪化し、支払利息が増加したことから、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い、減益となりました。

この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

 

セグメント別の説明

 

（注１）2026年３月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しています。なお、2025年３月期第１四半期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。

（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。

機能品　…　減収減益

ポリイミド事業は、フィルムの販売が堅調に推移したものの、中国有機ELパネル市場において中国品ワニスの採用が進む中スマートフォン販売減少の影響もあり、当社ワニスの販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しているものの、一部顧客における在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

 

 

高機能ウレタン　…　減収減益

高機能ウレタンセグメントは、高機能コーティング事業の海外での販売が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。

なお、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業は、同事業を構成する各社が12月決算のため、当第１四半期連結の売上高及び営業利益には計上されていません。

 

医薬　…　減収減益

医薬事業は、創薬事業のロイヤリティ収入の減少及び受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

 

樹脂・化成品　…　減収増益

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

　コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また2024年12月に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

　ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

　カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

　工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

■エラストマー事業は、主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格が上昇し、また輸出を中心に販売数量も増加したことから、増収となりました。

■樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく、またエラストマー事業の販売も堅調であったことなどから、減収増益となりました。

 

機械　…　減収増益

成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前年同期比で少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前年度第３四半期に他社へ譲渡した影響はあったものの、成形機事業が堅調に推移したことから、減収増益となりました。

 

その他　…　減収増益

その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり営業利益は前年同期並みとなりました。

 

セメント関連事業（持分法適用関連会社）

国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ184億２千１百万円減少し、8,472億４千８百万円となりました。これは有形固定資産や無形固定資産が増加したものの、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどによるものです。

 

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ164億３千１百万円減少し、4,372億２千５百万円となりました。これは有利子負債が減少したことなどによるものです。

 

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億９千万円減少し、4,100億２千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を下回ったため利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

 

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、46.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（企業結合等の注記）

 

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.

SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.

Urethane Systems Canada Ltd.

Chemtura China Holding Co., Ltd.

LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.

Elfte LXS GmbH

LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

LANXESS Solutions Italy S.r.l.

LANXESS Sales Netherlands B.V.

LANXESS Urethanes UK LTD

URETHANE SYSTEMS USA LLC

事業の内容

ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。

　スペシャリティ事業の一つであるＣ１ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。

　対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

　当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月の差異があります。そのため被取得企業の貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結会計期間の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。

 

 

 

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等

　　　の増減を反映した価格調整を、後日実施します。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

38,689百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 

（注）当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基

　　　づき、暫定的な会計処理を行っています。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及

び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上