１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は123億41百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、人件費や燃料・光熱費、修繕費などの増加により、営業利益は16億76百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億73百万円（同15.4％減）となりました。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、富士急行線で春の観光シーズンに合わせて臨時列車「桜満喫号」を運行し、富士山麓の桜名所へのアクセス強化と利便性向上を図りました。また、沿線地域からの要請を受け、地域家庭の経済的負担の軽減や、沿線の高等学校へ通学しやすい環境づくりの支援などを目的として、４月から通学定期券の値下げを実施いたしました。この結果、通学定期券の利用人員が前年同期比で増加し、沿線地域のご家庭からも好評をいただきました。
バス事業につきましては、高速バス事業において、静岡県の三島駅と河口湖駅を結ぶ路線「<特急>三島・河口湖ライナー」などが引き続き好調に推移しました。また、６月からバスタ新宿～富士急ハイランド間の直行便運行を開始し、あわせて「高速バス＋富士急ハイランドワンデイパス＋優先入園券+絶叫優先券」がセットとなった「超・得Ｑパック」の販売を開始するなど、利便性向上と増収に努めました。乗合バス事業につきましては、河口湖駅から訪日外国人客に人気の観光地である忍野八海を結ぶ「特急忍野八海バス」の運行を開始したほか、訪日外国人客の需要が拡大している西湖周遊バス（グリーンライン）を増便するなど、富士五湖エリア内の周遊性向上を図りました。
また、ＳＤＧｓの取り組みとして、小田急電鉄株式会社と共同販売している訪日外国人専用の割引周遊券「富士箱根パス」の売上金の一部を、富士山の環境保全のために、山梨県富士吉田市および静岡県に寄付いたしました。
ハイヤー・タクシー事業、船舶事業および索道事業につきましては、富士五湖エリアにおける訪日外国人客の利用増加を受け、好調に推移しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は50億59百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は13億４百万円（同6.0％増）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
業種別営業成績
（不動産業）
売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売はございませんでした。
賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
別荘地管理事業につきましては、山中湖畔別荘地や十里木別荘地において、解体や塗装などのメンテナンス工事の増加があり、増収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は６億92百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は１億30百万円（同10.6％減）となりました。
業種別営業成績
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ富士 木の葉隠れの里」開業５周年記念イベントなどの開催により、訪日外国人客の利用が増加いたしました。さらに、多文化対応レストラン「ＫＲＩＳＨＮＡ（クリシュナ）」をオープンしインド市場の新規顧客獲得を図ったほか、ペットオーナー様向けサービスを充実化させるなど、客層拡大に努めました。また、2025年２月発生の「ええじゃないか」における労災事故をきわめて重く受け止め、再発防止策としてロックアウトシステムの導入や、点検作業手順の見直しと全従業員への再教育を行い、所管する官庁よりこれらの対策についての確認を受け、運休していた「ええじゃないか」の営業を５月１日から再開いたしました。改めて当社グループ全体で、事故防止の徹底を図り、お客様と従業員の安全を最優先とする施設運営に取り組んでまいります。
「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、「パディントンベア™」や「しまじろう」の映画上映にあわせたイベント開催や、関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」の延長営業により話題醸成を図りました。
富士南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、観覧車の透明ゴンドラ「フジビュー！！」や、雄大な富士山の自然を体感できるマウンテンバイクアクティビティ「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＴＲＡＩＬ」の営業を開始するなど、魅力向上に努めました。
ホテル事業につきましては、「ホテルマウント富士」において、訪日外国人客の宿泊、レストラン利用が好調に推移しました。また、「富士宮富士急ホテル」において、最上階層にあたる６・７階の富士山側客室を全面リニューアルし、好評を博しました。なお、施設のさらなる魅力向上を図るため、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」では、前年度に実施した２階客室改装に続き３・４階客室や和食レストランの改装を進めております。
その他のレジャー・サービス業では、富士本栖湖リゾートにおいて18年目を迎えた「富士芝桜まつり」を開催し、英国式庭園「ピーターラビット™イングリッシュガーデン」とともに集客に努めました。
以上の結果、新規設備投資やイベント開催などにより増収を図ったものの、週末の天候不順などの影響を受け遊園地事業やアウトドア事業における利用人員が伸び悩み、レジャー・サービス業の営業収益は56億11百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億78百万円（同67.5％減）となりました。
業種別営業成績
（その他の事業）
物品販売業につきましては、「Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ 河口湖駅」や「森の駅 旭日丘」を中心に、訪日外国人客の利用増加などにより好調に推移しました。また、富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、地元イベント・文化交流の場を積極的に提供したほか、屋上展望台「ＦＵＪＩＳＡＮ ＲＯＯＦＴＯＰ ＴＥＲＲＡＣＥ」に、富士山の裾野まで見渡せる展望デッキやイベントステージを新設し、魅力向上に努めました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、紙パック製品やアルミボトル缶製品の受注が拡大したことで増収となりました。また、日本発のＬｕｘｕｒｙブランドを選出する「ＪＡＸＵＲＹ」にて、富士ミネラルウォーターが「ＪＡＸＵＲＹ ＡＷＡＲＤ」を２年連続受賞するなど好評を博しました。さらにＳＤＧｓの取り組みとして、当社グループが継続的に寄付を行っている認定ＮＰＯ法人「富士の緑とフードサポート」に対し、５月30日の「ごみゼロの日」にミネラルウォーター100ケース（1,200 リットル）と地域住民の方々ならびに当社グループ従業員から回収した衣類約167キロを寄付しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は17億18百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は72百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加し、1,015億84百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加し、649億97百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加しております。
純資産は、剰余金の配当15億38百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益10億73百万円の計上により利益剰余金が４億64百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、365億86百万円となりました。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年５月８日に公表した業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,544千円、9,600株、当第１四半期連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,089千円には、セグメント間取引消去△14,095千円等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,583千円には、セグメント間取引消去△14,268千円等が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。