○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指しています。これを実現する為に、技術プラットフォームを用いて幅広い顧客や業界が抱える課題に対してソリューションとして提供します。当社の戦略としては、このマイクロ波技術のソリューション提供（提携事業）を中核としつつ、新規事業の創出を両輪とした成長戦略を展開します。具体的な成長戦略は以下の通りです。

① 提携事業の深化

　当社がこれまでに取り組んできた、炭素繊維製造、鉱山プロセス、ケミカルリサイクルなどの事業領域における開発案件を提携先と共に着実にPhase３（実機導入）に持って行き、社会実装を進めます。実機導入による大型収益を目指すとともに、技術・装置の標準化を進めることで長期的な粗利率の改善・リードタイム短縮化を目指します。具体的な技術標準化施策としては、鉱山プロセス新規標準実証装置への開発投資、既存標準ベンチ装置のアップグレードなどを想定しています。

　また、マイクロ波装置のスケールアップに伴い発振器コストが増加し納期も長期化しており、提携事業における利益を圧迫していたことから、2026年６月期より内製化に向けた開発を進め、コストダウンを目指します。

② 新規事業探索

　戦略仮説の立案と仮説検証のサイクルを回しながら新規事業の探索を行い、2030年までに継続収益の獲得を目指します。具体的には、(i)マイクロ波の他分野への展開（例：半導体材料領域）、当社の事業開発・ラボ・エンジニアリングの一貫した機能を活用した、(ⅱ)マイクロ波以外の新規ソリューションの既存顧客への提供、小規模M&Aを想定しています。

 

　上記の戦略の下で、当第１四半期会計期間においては、以下の事業進捗を発表しました。

① 提携事業の深化：マイクロ波発振器の内製化プロジェクトを本格始動

公益財団法人横浜企業経営支援財団が運営している横浜新技術創造館リーディングベンチャープラザ（横浜市鶴見区）内に新たな研究拠点「横浜ラボ」を開設しました。横浜ラボは、2025年７月１日から稼働を開始し、マイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの拠点となります。長年マイクロ波装置分野に従事してきた技術者を迎え、横浜ラボでは発振器の設計、試作、検証までを一貫して行い、実用化に向けた開発を本格化させます。今後の展望としては、2026年度末までにマイクロ波発振器の試作機完成を予定し、その後は本社ラボ・大阪事業所及び各プロジェクトへの供給を開始します。さらに、量産体制が整い次第、外部販売も視野に入れています。

 

　マイクロ波技術ソリューションの提携事業においては既存の開発案件を着実に進めており、当第１四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画25件に対して２件、契約済みの案件総数は通期計画64件に対して18件（うち６件は当第１四半期累計期間に売上計上）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高44,098千円（前年同期比36.2％の減少）、営業損失は255,371千円（前年同期は194,440千円の営業損失）、経常損失は259,368千円（前年同期は196,037千円の経常損失）、四半期純損失は260,081千円（前年同期は196,749千円の四半期純損失）となりました。

　また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　総資産は1,764,796千円となり、前事業年度末に比べ359,742千円減少しました。これは主に、現金及び預金が105,366千円、仕掛品が59,289千円それぞれ増加したのに対し、売掛金が547,805千円減少したことによるものであります。

　負債合計は959,517千円となり、前事業年度末に比べ101,014千円減少しました。これは主に、契約負債が16,000千円増加したのに対し、買掛金が42,110千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が35,938千円、流動負債その他に含まれる未払金が35,310千円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は805,279千円となり、前事業年度末に比べ258,727千円減少しました。これは主に、利益剰余金が260,081千円減少したことによるものであります。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。