１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………１０
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………１１
（収益認識関係の注記） ………………………………………………………………１１
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州も回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、米国の関税政策の先行き不透明感を背景に、不安定な状況が継続しました。また、中国は個人消費の伸び悩みと不動産市場の調整局面が継続し、回復が遅れました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高18,378百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの高止まりの影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めたこと等により、445百万円の営業利益(前年同四半期は314百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損等の計上による営業外費用の増加により、376百万円の経常利益（前年同四半期比733.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、246百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。
なお、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容および製品は以下のとおりです。
＜第一事業部＞
車輌資材は、航空機向けが伸長しましたが、自動車向けは日本・中国・北米市場で日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け、前年売上を下回りました。
フイルムは、ライフサイエンス分野とエクステリア分野向けが伸長し、前年売上を上回りました。
ウレタンは、車輌用が堅調に推移し、雑貨用も前年並みに推移しましたが、寝具用が伸び悩み、前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用の部材が大きく伸長し、医療機器向けＲＩＭ成型品も好調に推移し、前年売上を上回りました。
第一事業部の当第1四半期連結累計期間の売上高は10,912百万円と前年同四半期に比べ207百万円の減収（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメント利益は、生産性の向上や販売費の削減等に努めたことにより、前年同四半期に比べ366百万円増加の586百万円（前年同四半期比166.4％増）となりました。
＜第二事業部＞
断熱資材は、ボード製品が住宅・非住宅建築向けで好調に推移し、システム製品も好調に推移したことにより前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場低迷の影響を受けて伸び悩みましたが、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。
防災対策商品は、国内では販売が伸び悩みましたが、海外での需要が増加したことにより、ほぼ前年並みの売上となりました。
第二事業部の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,485百万円と前年同四半期に比べ154百万円の増収（前年同四半期比2.9％増）となりました。
セグメント利益は、増収による粗利増や生産性の向上等に努めたことにより、前年同四半期に比べ164百万円増加の514百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。
＜シューズＢＵ＞
各ブランドの新製品投入により拡販に努めましたが、物価上昇により消費者の購買意欲が抑制されていることに加え、市場の競争環境が厳しさを増していることから、前年売上を下回りました。
シューズＢＵの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,980百万円と前年同四半期に比べ345百万円の減収（前年同四半期比14.8％減）となりました。
セグメント損失は、販売価格の見直しや販売費の削減、コストダウンに努めたことにより、前年同四半期に比べ189百万円改善の105百万円（前年同四半期は295百万円のセグメント損失）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は78,250百万円で前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は44,781百万円となり前連結会計年度末に比べ938百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が1,342百万円増加しましたが、売掛金が1,414百万円、現金及び預金が738百万円減少したことによります。固定資産は33,469百万円となり前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が176百万円増加しましたが、有形固定資産が416百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は28,482百万円となり前連結会計年度末に比べ679百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が456百万円増加しましたが、その他流動負債が496百万円、未払法人税等が332百万円、未払金が274百万円減少したことによります。固定負債は11,039百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が35百万円増加したことによります。
純資産の部は38,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が141百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が595百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は49.5％となりました。
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
お客様のニーズに応える製品・サービスを追求し幅広く事業を展開する中、これまで各事業の製品・サービスを基礎とする「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしておりました。
当第1四半期連結会計期間において、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を行っております。
製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性も勘案し、複数の事業を「第一事業部」、「第二事業部」に集約すると共に、単一の事業として「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」を加えた３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係の注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
（分解情報の区分変更）
これまで、収益の分解情報は、消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくために、消費財への注力は重要との観点から「消費財」、「中間財」に区分をしておりましたが、2025年5月に公表した『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の「選択と集中の徹底」において、「消費財」、「中間財」の区分にかかわらず、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図っております。
また、全社戦略の「新たな価値の創造」及び「グローバル戦略の推進」においては、重点分野を特定して、事業横断的シナジー効果を生み出し新たな価値を創造するとともに、日本国内のみならず、北中米エリア、東南～西アジア・欧州エリア等の重点分野で事業拡大を推進してまいります。
そのため、今後は地域別の収益が重要な経営情報と位置付け、今回の報告セグメントの区分変更とともに収益の分解情報の区分を「日本」、「米国」、「その他」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の収益分解情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。