(参考)個別業績の概要
１．2026年３月期第１四半期の個別業績（2025年４月１日～2025年６月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
２．2026年３月期の個別業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2025年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを予定しており、「２．2026年３月期の個別業績予想」における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の処分の影響を考慮しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。
当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ5.1％増加した69,792百万円となりました。損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同63.9％増加した9,485百万円、営業利益は4,139百万円（前年同期間は158百万円の営業利益）、経常利益は同245.8％増加した3,983百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同195.2％増加した3,693百万円となりました。
なお、2024年７月19日に連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の発電施設において爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったことから、2025年３月期第２四半期（中間期）以降、ヘッジ会計の適用を中止しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業外費用に同社の為替予約評価損を計上しています。詳細は本日別途公表しました「営業外費用（為替予約評価損）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（土木事業）
売上高は前年同期間に比べ1.1％増加した23,686百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同379.4％増加した2,082百万円となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ26.6％減少した22,158百万円となりました。
（建築事業）
売上高は前年同期間に比べ11.9％増加した43,977百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は1,919百万円(前年同期間は303百万円の営業損失)となりました。
なお、国内で大型工事を受注したこと等により、受注工事高は前年同期間に比べ76.1％増加した26,829百万円となりました。
（投資開発事業）
投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の商業運転停止に伴い、売上高は前年同期間に比べ41.6％減少した1,628百万円となりましたが、同社発電施設の定期点検費用や減価償却費の減少等により、営業利益は109百万円（前年同期間は80百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ42.0％減少した500百万円、営業損失は16百万円（前年同期間は96百万円の営業利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,315百万円減少した379,150百万円となりました。
（負債）
長期借入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,244百万円減少した209,766百万円となりました。
（純資産）
自己株式の取得や、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,071百万円減少した169,384百万円となりました。
2025年５月14日の決算発表時に公表しました2026年３月期の通期の業績予想に変更はありません。業績予想の詳細については、本日別途公表しました「2026年３月期第１四半期決算補足資料」１ページ「１．連結業績の実績と予想」及び２ページ「２．個別業績の実績と予想」も併せてご覧ください。
なお、連結業績予想における営業外損益には、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)が計上する為替予約評価損益を織り込んでいません。今後、当社の連結業績は為替相場等の動向に大きく影響を受ける可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社の四半期連結財務諸表は、(株)東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
2025年８月６日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社奥村組の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上