○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向はありつつも、長引く地政学的リスクや米国の通商政策等の影響による景気の下振れ懸念の高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、業績回復に向けた取組みを進めております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は212億73百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は13億46百万円（前年同期は19億24百万円の営業損失）、経常損失は14億84百万円（前年同期は20億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は19億20百万円（前年同期は14億51百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、世代別事業ドメインへの再編及びコアターゲットへ提供する商品とマーケティングの最適化施策に取り組んでおります。予定していた不採算商品改廃の実施等もあり売上高は前年同期比で減少したものの、夏季の主力商品「サラリスト」等の認知施策が一定の成果を収めており、ECモールへの出店店舗の売上も前年同期を上回って推移しております。また、注文獲得費の効率化を進めたことで収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は183億26百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は16億39百万円（前年同期は21億16百万円の営業損失）となりました。

 

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は想定を下回ったものの、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は18億31百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期比130.8％増）となりました。

 

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は２億13百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

 

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は９億１百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、271億12百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億41百万円増加し、159億70百万円となりました。これは、現金及び預金が34億81百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が３億36百万円、投資その他の資産が１億15百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、111億41百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円増加し、141億24百万円となりました。これは、短期借入金が45億円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、19億68百万円となりました。これは、長期借入金が３億10百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、110億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失19億20百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は61億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億81百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億55百万円の支出（前年同期は23億30百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額15億60百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失17億92百万円、その他の流動負債の減少額９億80百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億３百万円の収入（前年同期は４億41百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産売却に係る手付金収入９億46百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出１億44百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は40億68百万円の収入（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額45億円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に発表いたしました当期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想は、再生計画（2025年～2027年）に基づく変革の徹底と収益モデルの確立に時間を要することから、2025年度はさらにその推進に努め、改めて2026年度における黒字回復を目指す内容となっております。「通信販売事業の抜本改革」「通信販売アセットを活用したビジネスの拡大」「新たな収益源の開発」への取組みを進めており、業績は概ね当初想定通りに推移する見通しです。

詳細につきましては、2025年３月28日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する土地及び建物の不動産売買契約を締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。

 

１．譲渡の理由

労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、固定資産を譲渡いたしました。なお、譲渡後、２年間を限度とした譲渡先との賃貸借契約（セール・アンド・リースバック）により同所で営業を継続いたします。

 

２．譲渡先の概要等

譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

 

３．譲渡資産の内容

資産の名称　：株式会社千趣会　ビジネスセンター

所在地　　　：大阪府大阪市北区同心１丁目６番２３号

土地　　　　：土地面積2,790.74㎡

建物　　　　：延床面積11,570.18㎡

譲渡前の使途：当社大阪本社として利用

 

４．業績に与える影響

2025年12月期において、固定資産売却益70億54百万円を特別利益に計上する見込みであります。

 

（借入金の期限前返済）

当社は、上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2025年７月１日に当社保有の土地及び建物の譲渡が完了したことにより、2025年７月１日に以下の借入金の一部について期限前返済を実施いたしました。

 

１．期限前返済を行う理由

当社は、当社が保有する土地及び建物の譲渡契約により、一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金及び長期借入金の一部について期限前返済をいたしました。

 

２．期限前返済の対象となる借入金の概要

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先   　：取引金融機関４行

借入額   　：45億円

借入実行日 ：2025年１月９日

返済期限 　：2025年７月９日

担保　　　 ：不動産

 

②長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

借入返済額 ：19億55百万円

借入実行日 ：2015年１月13日

返済期限 　：2030年１月15日

担保　　　 ：不動産

 

３．期限前返済の内容

（１）期限前返済日

2025年７月１日

 

（２）期限前返済金額

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先  　 ：取引金融機関４行

返済前残高 ：45億円

返済金額　 ：45億円

返済後残高 ：－

③　長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

返済前残高 ：19億55百万円

返済金額　 ：19億55百万円

返済後残高 ：－

 

４．期限前返済後の借入金等の状況

（単位：百万円）

 

５．期限前返済による支払利息の減少見込額

67百万円