○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	18
（売上高） ……………………………………………………………………………………………………………	19
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当第１四半期の概況（2025年４月１日～2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢悪化の長期化に加え、米国の関税引き上げの動きが先行き不透明感を強めたものの、緩やかな回復基調は維持しました。

国内では、製造業の生産活動が停滞した一方で、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外では、米国経済は減速傾向となりましたが、欧州では、米国の関税引き上げを見越した駆け込み生産の影響もあり、持ち直しの動きが継続しました。中国の景気は、内需振興策の効果により回復の兆しがみられ、中国を除くアジア諸国は、景況感にばらつきがみられました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は98,059百万円（前年同期比1.2%減）、売上高は91,926百万円（前年同期比2.2%減）となりました。利益につきましては、事業利益^※は、7,907百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益は、8,803百万円（前年同期比1.9%増）、税引前四半期利益は、8,638百万円（前年同期比1.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,639百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

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２）セグメント別の概況

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

① 電子

受注高は、38,008百万円（前年同期比0.8%減）となりました。水処理装置は前年同期の大型案件受注の反動により減少し、メンテナンスも減少しました。精密洗浄は一部顧客の工場稼働率低下の影響があり、減少しましたが、超純水供給事業を含む継続契約型サービスは増加しました。

売上高は、41,775百万円（前年同期比6.1%減）となりました。水処理装置は前年同期の中国における複数の大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、メンテナンスは受注残からの売上計上により増加しました。継続契約型サービスは前年度開始した超純水供給契約の影響で増加しましたが、精密洗浄は減少しました。

利益につきましては、事業利益は、主に、売上高減少により4,294百万円（前年同期比2.9%減）となり、営業利益は、水供給サービスを提供している一部顧客との契約解除に伴う一時的な収益計上があったことから、4,752百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

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② 一般水処理

受注高は、60,051百万円（前年同期比1.5%減）となりました。水処理装置は減少しましたが、メンテナンスおよび継続契約型サービスは増加しました。土壌浄化は、前事業年度に受注した大型案件の反動で減少し水処理薬品も、円高進行に伴う円換算額の目減りに加え、東南アジアの一部に市場環境の弱さがみられたことにより減少しました。

売上高は、50,151百万円（前年同期比1.3%増）となりました。水処理装置とメンテナンスは、前連結会計年度末の受注残からの売上計上で増加しました。継続契約型サービスも増加となりましたが、水処理薬品は減収となりました。

利益につきましては、事業利益は、主に、一部のメンテナンス案件で追加コストが発生したことにより3,646百万円（前年同期比7.5%減）となり、営業利益は、米国および欧州子会社において為替差益を計上したことにより、4,084百万円（前年同期比1.7%減）となりました。

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（２）当四半期の財政状態の概況

資産・負債及び資本の状況

① 資産合計 532,866百万円（前連結会計年度末比16,083百万円減少）

流動資産は206,309百万円となり、前連結会計年度末比14,641百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が9,345百万円、営業債権及びその他の債権が6,618百万円それぞれ減少したためであります。

非流動資産は326,557百万円となり、前連結会計年度末比1,441百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が1,542百万円減少したためであります。

② 負債合計 206,959百万円（前連結会計年度末比3,485百万円減少）

流動負債は130,324百万円となり、前連結会計年度末比2,243百万円減少しました。これは主にコマーシャル・ペーパー発行などにより社債及び借入金が9,041百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が4,320百万円、未払法人所得税等が3,636百万円、その他の流動負債が4,157百万円それぞれ減少したためであります。

非流動負債は76,635百万円となり、前連結会計年度末比1,242百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済により社債及び借入金が1,075百万円減少したためであります。

③ 資本合計 325,907百万円（前連結会計年度末比12,597百万円減少）

これは主に市場買付による取得により自己株式が12,233百万円増加したことにより親会社の所有者に帰属する持分合計が12,575百万円減少したためであります。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53,606百万円（前連結会計年度末比9,345百万円減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は10,320百万円（前年同期比6,386百万円減少）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）2,562百万円、法人所得税の支払額6,115百万円、その他（主に賞与引当金の増減）3,096百万円で資金が減少したものの、税引前四半期利益8,638百万円、減価償却費、償却費及び減損損失8,696百万円、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）5,518百万円で資金が増加したためであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は10,115百万円（前年同期比5,087百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,509百万円、定期預金の預入による支出1,769百万円で資金を使用したためであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用した資金は10,710百万円（前年同期比6,446百万円増加）となりました。これは主にコマーシャル・ペーパー発行による資金調達で短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）9,097百万円資金が増加したものの、自己株式の取得による支出12,237百万円、配当金の支払額5,209百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日発表の「2025年３月期決算短信」に記載しました2026年３月期第２四半期累計期間および通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	62,951	53,606
営業債権及びその他の債権	126,413	119,795
その他の金融資産	4,598	5,439
棚卸資産	20,718	20,988
その他の流動資産	6,267	6,479
流動資産合計	220,950	206,309

非流動資産
有形固定資産	195,431	195,428
使用権資産	19,828	19,651
のれん	66,347	66,220
無形資産	16,942	16,847
持分法で会計処理されている投資	1,515	1,417
その他の金融資産	15,541	16,111
繰延税金資産	12,177	10,635
その他の非流動資産	213	244
非流動資産合計	327,998	326,557

資産合計	548,949	532,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	64,443	60,123
社債及び借入金	33,893	42,934
リース負債	4,436	4,600
未払法人所得税等	8,540	4,904
引当金	1,689	2,355
その他の流動負債	19,563	15,406
流動負債合計	132,567	130,324

非流動負債
社債及び借入金	36,326	35,251
リース負債	18,815	18,559
その他の金融負債	1,455	1,589
退職給付に係る負債	16,785	17,035
引当金	2,934	2,727
繰延税金負債	854	785
その他の非流動負債	705	685
非流動負債合計	77,877	76,635

負債合計	210,444	206,959

資本
資本金	13,450	13,450
資本剰余金	8	△12
自己株式	△12,200	△24,433
その他の資本の構成要素	24,789	24,161
利益剰余金	309,978	310,286
親会社の所有者に帰属する持分合計	336,027	323,452
非支配持分	2,477	2,455
資本合計	338,504	325,907

負債及び資本合計	548,949	532,866

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	93,980	91,926
売上原価	61,350	59,464
売上総利益	32,630	32,462
販売費及び一般管理費	24,272	24,554
その他の収益	585	1,174
その他の費用	304	278
営業利益	8,638	8,803
金融収益	351	241
金融費用	301	419
持分法による投資利益	49	13
税引前四半期利益	8,738	8,638
法人所得税費用	2,959	2,874
四半期利益	5,778	5,764

四半期利益の帰属
親会社の所有者	5,701	5,639
非支配持分	76	125
四半期利益	5,778	5,764

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.74	50.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期利益	5,778	5,764
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△76	206
純損益に振り替えられることのない項目合計	△76	206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,417	△900
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△15	△8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	64	△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	9,465	△931
税引後その他の包括利益	9,389	△725
四半期包括利益	15,167	5,039

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	15,016	5,011
非支配持分	151	27
四半期包括利益	15,167	5,039

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	13,450	△361	△10,869	25,144	134	5,104
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	9,407	△15	△76
四半期包括利益合計	－	－	－	9,407	△15	△76
自己株式の取得	－	－	△0	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	69	9	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	69	8	－	－	－
2024年６月30日時点の残高	13,450	△291	△10,861	34,552	118	5,028

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2024年４月１日残高	30,383	298,658	331,261	2,150	333,411
四半期利益	－	5,701	5,701	76	5,778
その他の包括利益	9,315	－	9,315	74	9,389
四半期包括利益合計	9,315	5,701	15,016	151	15,167
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
配当金	－	△4,719	△4,719	△38	△4,758
株式に基づく報酬取引	－	－	78	－	78
その他	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△4,719	△4,641	△38	△4,680
2024年６月30日時点の残高	39,698	299,639	341,636	2,262	343,898

当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	13,450	8	△12,200	21,067	33	3,688
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△825	△8	206
四半期包括利益合計	－	－	－	△825	△8	206
自己株式の取得	－	－	△12,237	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△18	3	－	－	－
その他	－	△3	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△21	△12,233	－	－	－
2025年６月30日時点の残高	13,450	△12	△24,433	20,241	25	3,894

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2025年４月１日残高	24,789	309,978	336,027	2,477	338,504
四半期利益	－	5,639	5,639	125	5,764
その他の包括利益	△627	－	△627	△97	△725
四半期包括利益合計	△627	5,639	5,011	27	5,039
自己株式の取得	－	－	△12,237	－	△12,237
配当金	－	△5,328	△5,328	△49	△5,378
株式に基づく報酬取引	－	－	△14	－	△14
その他	－	△3	△6	－	△6
所有者との取引額合計	－	△5,331	△17,586	△49	△17,636
2025年６月30日時点の残高	24,161	310,286	323,452	2,455	325,907

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	8,738	8,638
減価償却費、償却費及び減損損失	8,445	8,696
持分法による投資損益（△は益）	△49	△13
固定資産売却損益（△は益）	△9	△17
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,689	△778
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	6,435	5,518
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	5	△2,562
その他	△1,003	△3,096
（小計）	20,871	16,383
利息の受取額	142	148
配当金の受取額	73	101
利息の支払額	△169	△197
法人所得税の支払額	△4,212	△6,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,706	10,320

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,908	△1,769
定期預金の払戻による収入	1,932	1,023
有形固定資産の取得による支出	△10,560	△8,509
有形固定資産の売却による収入	49	575
無形資産の取得による支出	△695	△989
その他	△1,019	△445
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,202	△10,115

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,857	9,097
長期借入金の返済による支出	△1,088	△1,079
リース負債の返済による支出	△1,274	△1,281
自己株式の取得による支出	△0	△12,237
配当金の支払額	△4,758	△5,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,264	△10,710

現金及び現金同等物に係る換算差額	1,801	1,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△959	△9,345
現金及び現金同等物の期首残高	54,009	62,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	53,050	53,606

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子市場	一般水処理市場	合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,476	49,503	93,980	－	93,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	44,476	49,503	93,980	－	93,980
セグメント利益	4,487	4,155	8,643	△4	8,638
金融収益					351
金融費用					301
持分法による投資利益					49
税引前四半期利益					8,738

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子市場	一般水処理市場	合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,775	50,151	91,926	－	91,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,775	50,151	91,926	－	91,926
セグメント利益	4,752	4,084	8,836	△33	8,803
金融収益					241
金融費用					419
持分法による投資利益					13
税引前四半期利益					8,638

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
電子市場
装置（装置・プラント）	18,925	14,376
継続契約型サービス	11,912	13,218
薬品	2,877	2,766
精密洗浄	7,047	6,453
メンテナンス	3,710	4,959
小計	44,476	41,775
一般水処理市場
装置（装置・プラント）	5,446	5,873
継続契約型サービス	2,702	3,013
薬品	28,549	28,060
メンテナンス	10,886	11,390
その他	1,914	1,809
小計	49,503	50,151
合計	93,980	91,926

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,308,800株の取得を行いました。この結果、

当第１四半期連結累計期間において自己株式が12,236百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,433百万円となっております。

（売上高）

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更したことに加え、地域別売上高のセグメント帰属についても一部変更しております。これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は変更後の区分方法に基づき算出したものを表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期連結損益計算書計上額
	電子市場	一般水処理市場	要約四半期連結損益計算書計上額
日本	18,577	23,817	42,395
アジア	19,935	5,308	25,244
北南米	5,000	12,197	17,197
EMEA	963	8,180	9,143
合計	44,476	49,503	93,980

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．アジアに含まれる中国の売上高は14,024百万円であり、その内訳は、電子市場12,422百万円、一般水処理市場1,601百万円であります。

３．北南米に含まれる米国の売上高は15,226百万円であり、その内訳は、電子市場5,000百万円、一般水処理市場10,225百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期連結損益計算書計上額
	電子市場	一般水処理市場	要約四半期連結損益計算書計上額
日本	20,000	25,498	45,498
アジア	15,459	5,561	21,020
北南米	5,416	10,722	16,139
EMEA	898	8,369	9,268
合計	41,775	50,151	91,926

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．当第１四半期連結累計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。

３．アジアに含まれる中国の売上高は8,313百万円であり、その内訳は、電子市場6,689百万円、一般水処理市場1,624百万円であります。

４．北南米に含まれる米国の売上高は14,249百万円であり、その内訳は、電子市場5,416百万円、一般水処理市場8,833百万円であります。

（企業結合）

（共通支配下の取引等）

（クリタ・アメリカ,Inc.）

2025年４月１日付で、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売事業等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とし、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称　クリタ・アメリカ,Inc.

事業の内容　水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理

(ⅱ)消滅会社

企業の名称　アビスタ・テクノロジーズ,Inc.

事業の内容　RO膜等向けの薬品の製造・販売

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

クリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とする吸収合併方式で、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は解散しております。

④結合後企業の名称

クリタ・アメリカ,Inc.

⑤結合を行った主な理由

クリタ・アメリカ,Inc.社とアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の交流深化・情報連携の強化を図ることにより、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスのさらなる向上を目指すものです。

米国において水処理薬品・装置の製造・販売事業等を展開するクリタ・アメリカ,Inc.社の幅広いポートフォリオと、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を推進してきたアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の膜処理に関する専門知識を統合することにより、クリタグループとして高品質かつより幅広い、水と環境の課題解決に貢献する革新的なテクノロジーや製品・サービスを創出・提供していくためです。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（表示方法の変更）

（セグメント情報）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（売上高）

（企業結合）