○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当社は、独自の創薬アプローチに基づき、抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組んでいます。

　当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺がん（扁平上皮がんを除く。）および悪性胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を過去に終了し、当該臨床試験のデータの詳細解析から、「がん微小環境」「がん免疫」「がん幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。この知見は、後続パイプラインとなる新規候補化合物の創出・探索のみならず、現在進めている臨床試験（現在は臨床第2相試験を成功裏に終了し次相臨床試験の準備中です。）にも活かされています。

　CBP501に関しては、提携パートナーに依存せず自社で新薬承認まで進める「創薬パイプライン型」開発を志向する傍ら、当面の事業収益源となる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。

　2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナーである米国Stemline Therapeutics, Inc.が進行固形がん患者を対象とし主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を完了した状態で、2025年6月、すべての権利が当社に返還されました。今後当社は、追加で実施する基礎研究の成果や会社の財務状況などを勘案して、次相臨床試験の計画など開発方針を検討していく方針です。

　さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出した免疫スイッチ作動薬CBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤、AI（人工知能）を利用した創薬研究など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究と開発準備を実施しています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験（臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験）へ進めることを決定し、そのための準備を行っています。

　以上の結果、当事業年度の研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出に次相臨床試験準備を含むCBP501臨床試験費用ならびに次世代プロジェクト関連支出が加わり、前年度比163百万円減少の820百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比11百万円増加の289百万円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前年度比152百万円減少の1,109百万円となりました。

　この結果、営業損失は1,109百万円（前事業年度営業損失1,262百万円）となり、営業外費用として為替差損42百万円を計上したことなどにより経常損失は1,156百万円（前事業年度経常損失1,208百万円）、当期純損失は1,157百万円（前事業年度当期純損失1,209百万円）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

　当事業年度末の総資産は3,050百万円となり、前年度比617百万円の増加となりました。純資産の部においては、新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ882百万円増加する一方で当期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,157百万円減少しました。資産の部においては、流動資産の現金及び預金が939百万円増加しました。CBP501の製造・製剤化の進捗により、前渡金が47百万円減少しました。また、過去に、欧州における臨床第3相試験開始が困難となった場合には速やかに米国臨床第2b相試験を開始できるよう米国臨床試験のCRO（臨床試験実施期間）に対して計上してきた前渡金の未回収分として前事業年度から繰り越された未収入金が全額回収された結果、未収入金が252百万円減少しました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、日常的な研究費ならびに販売費及び一般管理費の支出、CBP501臨床試験関連費用（現在は臨床第2相試験を終了し次相臨床試験の準備中）支出ならびに次世代プロジェクト関連の支出等により、771百万円の減少（前事業年度1,280百万円の減少）となりました。過去に、欧州における臨床第3相試験開始が困難となった場合には速やかに米国臨床第2b相試験を開始できるよう米国臨床試験のCRO（臨床試験実施期間）に対して計上してきた前渡金の未回収分として前事業年度から繰り越された未収入金が全額回収されたこと等により、未収入金が252百万円減少（営業キャッシュ・フローは増加）しました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローには特筆すべき変動はありませんでした（前事業年度も変動なし）。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入により、1,748百万円の増加（前事業年度1,538百万円の増加）となりました。

　これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△37百万円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ939百万円増加し、2,827百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していません。

 

(4) 当期の研究開発の概況

　当社は現在、CBP501およびCBS9106、ならびに次世代化合物によって開発パイプラインを構築し、事業化を意識した優先順位づけと管理に基づき研究開発を進めています。

 

◆開発パイプライン

※表中の■は自社による進捗、□は他社による進捗を示す。

《CBP501》

CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。

過去の試験で得られたデータから、免疫系抗がん剤との併用により薬効を高める効果が期待できることがわかりました。現在は免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（対象：膵臓がん）を終え、次相臨床試験の準備を進めています。

 

《CBS9106》

当社が創出した可逆的CRM1（XPO1）阻害剤であるCBS9106は、前臨床試験を終了した段階で、同化合物の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結しました。

その後Stemline社は、CBS9106（felezonexor）の臨床第1相試験を完了しています。

2025年6月、開発及び商品化に関するすべての権利が当社に返還される旨の合意に達し、Stemline社とのライセンス契約を解消しました。今後当社は、追加で実施する基礎研究の成果や会社の財務状況などを勘案して、 開発方針を検討していく方針です。

 

《後続パイプライン》

上記2つの臨床開発段階のパイプラインのほか、がんの治癒を目指す新しいコンセプトから創出し前臨床試験のための準備を開始したCBT005、CBP501の研究開発過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。

 

(5) 今後の見通し

　当社は、現時点では上市された製品を有しておらず、CBP501をはじめとした候補化合物の研究開発を進める先行投資の段階にあります。

　事業収益に関して当社は現在、CBP501、CBS9106および後続化合物群についてアライアンス活動を積極的に実施しており、この活動を通じて提携契約等の締結に至った場合には、当該契約に基づき一時金等を獲得する可能性や、研究開発費の一部が相手方負担となる可能性があります。

　一方、当社は、CBP501について、承認申請までのすべての臨床試験を当社のリスク負担で実施し併せて必要に応じて提携パートナーの獲得も模索して中長期的な企業価値の最大化を図る「創薬パイプライン型」開発を志向しています。現在は新薬承認申請を目指す次相臨床試験の準備段階にあり、その内容については未だ確定していません。このため、研究開発費の多くを占めることとなるCBP501次相臨床試験について不確実性が大きく、22026年6月期の事業費用は大きく変動する可能性があります。これらの理由から、2026年6月期の事業収益および事業費用をはじめとする業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。

　この点を考慮し、現時点においては2026年6月期の業績予想を記載していません。業績見通しが判明次第速やかに公表いたします。

 

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
　現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
　当該状況を解消するべく、当社は、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。

 

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の企業間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。

　なお、今後のIFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3．財務諸表及び主な注記

（1）貸借対照表

 

 

（2）損益計算書

 

 

（3）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

 

 

当事業年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

 

 

（4）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

1. 製品およびサービスごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。