○添付資料の目次

1.経営成績等の概況	2
（1）当四半期の経営成績の概況	2
（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況	4
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明	4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記	5
（1）要約四半期連結財政状態計算書	5
（2）要約四半期連結包括利益計算書	7
（3）要約四半期連結持分変動計算書	8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書	10
（5）継続企業の前提に関する注記	11
（6）セグメント情報	12
（7）適用される財務報告の枠組み	14

［期中レビュー報告書］	15

1.経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

			（単位：億円）
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増　　減
収益	20,513	21,637	1,124
売上総利益	3,037	2,998	△39
営業利益	934	854	△80
持分法による投資損益	890	771	△119
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,426	1,544	118

（注）1.本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。

2.「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

　収益は前第1四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1,124億円（5.5%）増収の2兆1,637億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、金属、次世代事業開発で増収となりました。

　売上総利益は前年同期比39億円（1.3%）減益の2,998億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

電力・インフラサービス	53億円減益	電力卸売・小売事業の減益
金属	39億円減益	商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
次世代事業開発	24億円増益	電子部品関連事業取得に伴う増益

　営業利益は、売上総利益の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比80億円（8.5%）減益の854億円となりました。

　持分法による投資損益は前年同期比119億円（13.4%）減益の771億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

金融・リース・不動産	66億円減益	前年同期に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動
電力・インフラサービス	34億円減益	海外発電事業の減益
金属	26億円減益	商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、上記の減益があったものの、北米貨車リース事業の売却益及び電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益を認識したことにより、前年同期比118億円（8.3%）増益の1,544億円となりました。この結果、2026年3月期の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益5,100億円に対しての進捗率は、30.3%となりました。

　当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。

				（単位：億円）
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	主な増減内容
ライフスタイル	81	70	△10	・豪州チップ製造販売・植林事業及びブラジル衛生用品製造販売事業の減益
食料・アグリ	315	355	40	・米国肥料卸売事業及び国内鶏肉事業の増益・一部地域における天候不順の影響によるHelena社の減益
金属	345	287	△58	・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益・チリ銅事業の増益
エネルギー・化学品	100	91	△9	・石油・ガス開発事業の減益
電力・インフラサービス	189	168	△21	・海外発電事業の減益
金融・リース・不動産	235	309	73	・北米貨車リース事業の売却益・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益・前年同期に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動
エアロスペース・モビリティ	124	115	△8	・船舶保有運航事業の減益
情報ソリューション	△1	7	7	・IT・デジタルソリューション事業の増益
次世代事業開発	9	100	91	・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益
次世代コーポレートディベロップメント	△10	△14	△4
その他	38	55	17
全社合計	1,426	1,544	118

（注）1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況

①　キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）103億円増加の5,795億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、1,166億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,137億円の支出となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、29億円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払及び自己株式の取得を行った一方で、社債及び借入金等による調達を行った結果、66億円の収入となりました。なお、2025年2月5日及び2025年5月2日開催の取締役会における決議に基づき2025年6月30日までに取得した自己株式の累計金額は300億円であります。

②　資産、負債及び資本の状況

					（単位：億円）
	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末		増　　減
総資産	92,020		90,034		△1,986
ネット有利子負債	19,655		20,546		891
親会社の所有者に帰属する持分合計	36,292		35,944		△349
ネットDEレシオ	0.54	倍	0.57	倍	0.03	ポイント

（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円高の影響及び棚卸資産の減少等により、前年度末比1,986億円減少の9兆34億円となりました。ネット有利子負債は、円高の影響による減少があったものの、支払配当や自己株式の取得があったことにより、前年度末比891億円増加の2兆546億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があった一方で、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前年度末比349億円減少の3兆5,944億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.57倍となりました。

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年5月2日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益5,100億円）から修正は行っておりません。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末（2025年6月30日現在）	増減額
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	569,144	579,481	10,337
定期預金	383	2,641	2,258
営業債権及び貸付金	1,518,734	1,580,009	61,275
その他の金融資産	261,365	277,584	16,219
棚卸資産	1,180,366	1,001,876	△178,490
売却目的保有資産	91,880	56,423	△35,457
その他の流動資産	399,570	290,690	△108,880
流動資産合計	4,021,442	3,788,704	△232,738
非流動資産
持分法で会計処理される投資	2,954,616	2,983,422	28,806
その他の投資	277,130	285,542	8,412
長期営業債権及び長期貸付金	129,953	127,163	△2,790
その他の非流動金融資産	139,253	143,452	4,199
有形固定資産	1,125,412	1,112,347	△13,065
無形資産	443,241	448,410	5,169
繰延税金資産	6,178	6,767	589
その他の非流動資産	104,749	107,543	2,794
非流動資産合計	5,180,532	5,214,646	34,114
資産合計	9,201,974	9,003,350	△198,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年3月31日現在）	当第1四半期連結会計期間末（2025年6月30日現在）	増減額
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	516,251	589,063	72,812
営業債務	1,339,974	1,183,694	△156,280
その他の金融負債	359,240	335,340	△23,900
未払法人所得税	26,628	30,068	3,440
売却目的保有資産に直接関連する負債	20,907	17,629	△3,278
その他の流動負債	559,988	481,801	△78,187
流動負債合計	2,822,988	2,637,595	△185,393
非流動負債
社債及び借入金	2,018,759	2,047,609	28,850
長期営業債務	597	618	21
その他の非流動金融負債	278,792	276,536	△2,256
退職給付に係る負債	28,238	28,577	339
繰延税金負債	208,859	209,554	695
その他の非流動負債	75,108	72,381	△2,727
非流動負債合計	2,610,353	2,635,275	24,922
負債合計	5,433,341	5,272,870	△160,471
資本
資本金	263,711	263,711	-
資本剰余金	94,954	95,326	372
自己株式	△5,807	△35,538	△29,731
利益剰余金	2,435,272	2,508,980	73,708
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	90,424	92,474	2,050
在外営業活動体の換算差額	679,209	614,049	△65,160
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	71,473	55,364	△16,109
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,629,236	3,594,366	△34,870
非支配持分	139,397	136,114	△3,283
資本合計	3,768,633	3,730,480	△38,153
負債及び資本合計	9,201,974	9,003,350	△198,624

（2）要約四半期連結包括利益計算書

				（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）	（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）	増減額	増減率
収益
商品の販売等に係る収益	2,012,914	2,125,341	112,427	5.6%
サービスに係る手数料等	38,401	38,381	△20	△0.1%
収益合計	2,051,315	2,163,722	112,407	5.5%
商品の販売等に係る原価	△1,747,603	△1,863,882	△116,279	6.7%
売上総利益	303,712	299,840	△3,872	△1.3%

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△207,013	△213,016	△6,003	2.9%
貸倒引当金繰入額	△3,317	△1,414	1,903	△57.4%
固定資産損益
固定資産評価損	△36	△93	△57	158.3%
固定資産売却損益	551	2,584	2,033	369.0%
その他の収益	7,519	16,442	8,923	118.7%
その他の費用	△6,172	△7,628	△1,456	23.6%
その他の収益・費用合計	△208,468	△203,125	5,343	△2.6%

金融損益
受取利息	8,156	6,794	△1,362	△16.7%
支払利息	△19,582	△20,064	△482	2.5%
受取配当金	2,942	6,224	3,282	111.6%
有価証券損益	3,255	14,738	11,483	352.8%
金融損益合計	△5,229	7,692	12,921	-

持分法による投資損益	88,974	77,073	△11,901	△13.4%
税引前四半期利益	178,989	181,480	2,491	1.4%

法人所得税	△33,726	△23,912	9,814	△29.1%
四半期利益	145,263	157,568	12,305	8.5%

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	142,601	154,400	11,799	8.3%
非支配持分	2,662	3,168	506	19.0%

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	△4,587	3,143	7,730	-
確定給付制度に係る再測定	1,303	1,277	△26	△2.0%
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	7,182	178	△7,004	△97.5%
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	193,447	△60,011	△253,458	-
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	1,734	△4,811	△6,545	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額	62,563	△17,390	△79,953	-
税引後その他の包括利益合計	261,642	△77,614	△339,256	-
四半期包括利益合計	406,905	79,954	△326,951	△80.4%

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	403,879	78,161	△325,718	△80.6%
非支配持分	3,026	1,793	△1,233	△40.7%

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金 -普通株式	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金 -普通株式	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	263,599	98,340	△4,189	2,086,701	121,239	833,429
四半期利益				142,601
その他の包括利益					2,215	236,968
株式報酬取引		268
自己株式の取得及び売却		△105	△38,870
支払配当				△72,839
非支配持分との資本取引及びその他		70
利益剰余金への振替				6,552	△5,009
利益剰余金からの振替		67		△67
非金融資産等への振替
期末残高	263,599	98,640	△43,059	2,162,948	118,445	1,070,397


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	60,563	-	1,015,231	3,459,682	103,164	3,562,846
四半期利益				142,601	2,662	145,263
その他の包括利益	20,552	1,543	261,278	261,278	364	261,642
株式報酬取引				268		268
自己株式の取得及び売却				△38,975		△38,975
支払配当				△72,839	△6,061	△78,900
非支配持分との資本取引及びその他				70	5,634	5,704
利益剰余金への振替		△1,543	△6,552	-		-
利益剰余金からの振替				-		-
非金融資産等への振替	△3,352		△3,352	△3,352		△3,352
期末残高	77,763	-	1,266,605	3,748,733	105,763	3,854,496

当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金 -普通株式	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金 -普通株式	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	在外営業活動体の換算差額
期首残高	263,711	94,954	△5,807	2,435,272	90,424	679,209
四半期利益				154,400
その他の包括利益					3,276	△65,160
株式報酬取引		274
自己株式の取得及び売却		△278	△29,731
支払配当				△82,939
非支配持分との資本取引及びその他		149
利益剰余金への振替				2,474	△1,226
利益剰余金からの振替		227		△227
非金融資産等への振替
期末残高	263,711	95,326	△35,538	2,508,980	92,474	614,049


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	確定給付制度に係る再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
期首残高	71,473	-	841,106	3,629,236	139,397	3,768,633
四半期利益				154,400	3,168	157,568
その他の包括利益	△15,603	1,248	△76,239	△76,239	△1,375	△77,614
株式報酬取引				274		274
自己株式の取得及び売却				△30,009		△30,009
支払配当				△82,939	△5,769	△88,708
非支配持分との資本取引及びその他				149	693	842
利益剰余金への振替		△1,248	△2,474	-		-
利益剰余金からの振替				-		-
非金融資産等への振替	△506		△506	△506		△506
期末残高	55,364	-	761,887	3,594,366	136,114	3,730,480

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	145,263	157,568	12,305
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等	50,609	49,792	△817
固定資産損益	△515	△2,491	△1,976
金融損益	5,229	△7,692	△12,921
持分法による投資損益	△88,974	△77,073	11,901
法人所得税	33,726	23,912	△9,814
営業債権の増減	△39,005	△23,823	15,182
棚卸資産の増減	212,380	155,471	△56,909
営業債務の増減	△136,052	△142,673	△6,621
その他-純額	△12,171	△33,663	△21,492
利息の受取額	5,717	4,377	△1,340
利息の支払額	△18,603	△16,827	1,776
配当金の受取額	76,585	54,407	△22,178
法人所得税の支払額	△26,348	△24,688	1,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	207,841	116,597	△91,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額	△380	△2,266	△1,886
有形固定資産の売却による収入	3,361	4,710	1,349
貸付金の回収による収入	1,405	406	△999
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	176	△192	△368
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入	6,263	61,585	55,322
有形固定資産の取得による支出	△47,307	△38,957	8,350
貸付による支出	△51,848	△47,125	4,723
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△46,760	△10,437	36,323
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出	△122,391	△81,437	40,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,481	△113,713	143,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額	196,097	108,542	△87,555
社債及び長期借入金等による調達	124,640	102,884	△21,756
社債及び長期借入金等の返済	△142,780	△88,923	53,857
親会社の株主に対する配当金の支払額	△72,839	△82,939	△10,100
自己株式の取得及び売却	△38,978	△30,014	8,964
非支配持分からの払込による収入	65	240	175
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△604	-	604
その他	△2,293	△3,188	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,308	6,602	△56,706
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響	15,799	4,779	△11,020
現金及び現金同等物の純増減額	29,467	14,265	△15,202
現金及び現金同等物の期首残高	506,254	569,144	62,890
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	-	△3,928	△3,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	535,721	579,481	43,760

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）					（単位：百万円）
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラサービス	金融・リース・不動産
収益	158,183	1,102,840	128,251	309,225	111,661	11,059
売上総利益	44,848	131,804	13,700	28,012	26,277	7,340
営業利益（損失）	13,429	43,278	7,732	13,277	3,698	251
持分法による投資損益	896	2,263	28,971	2,657	19,938	25,167
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	8,071	31,521	34,523	10,018	18,873	23,548
（2025年3月末）
セグメントに対応する資産	634,153	2,474,713	1,436,374	857,634	1,591,977	914,782
持分法で会計処理される投資	58,319	130,435	957,130	95,112	740,379	719,864

	エアロスペース・モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	166,607	45,860	19,427	189	△1,987	2,051,315
売上総利益	37,341	10,594	6,348	127	△2,679	303,712
営業利益（損失）	11,266	1,196	△40	△1,035	330	93,382
持分法による投資損益	7,113	△99	1,829	208	31	88,974
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	12,375	△51	910	△1,005	3,818	142,601
（2025年3月末）
セグメントに対応する資産	731,867	265,370	169,869	93,282	31,953	9,201,974
持分法で会計処理される投資	186,982	7,128	51,459	27,018	△19,210	2,954,616

当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）					（単位：百万円）
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラサービス	金融・リース・不動産
収益	155,150	1,106,311	215,923	304,362	119,876	12,000
売上総利益	45,032	133,677	9,791	27,282	20,972	8,990
営業利益（損失）	11,081	44,958	4,222	12,027	△375	1,325
持分法による投資損益	649	4,502	26,416	2,485	16,538	18,535
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	7,033	35,510	28,728	9,141	16,777	30,884
（2025年6月末）
セグメントに対応する資産	625,820	2,309,132	1,365,729	900,851	1,619,174	874,292
持分法で会計処理される投資	59,842	131,828	978,126	94,257	735,238	713,965

	エアロスペース・モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	166,135	47,299	34,372	4,253	△1,959	2,163,722
売上総利益	35,061	11,598	8,700	1,949	△3,212	299,840
営業利益（損失）	10,057	2,136	1,070	△1,708	617	85,410
持分法による投資損益	5,838	26	1,716	355	13	77,073
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	11,542	685	9,986	△1,434	5,548	154,400
（2025年6月末）
セグメントに対応する資産	746,302	261,234	189,183	87,847	23,786	9,003,350
持分法で会計処理される投資	206,289	7,135	49,340	26,330	△18,928	2,983,422

（注）1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

（7）適用される財務報告の枠組み

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月5日

丸紅株式会社

代表取締役社長大本晶之殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

渡　邉　　　正

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

三ッ木　最　文

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

松　永　啓　介

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸紅株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。