○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………14

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………19

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………21

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5％増)となりました。

各報告セグメントの状況は以下の通りです。

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しの影響で増収し、売上高8,720百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益2,160百万円(前年同期比17.4％増)と増益になりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は10,318百万円(前年同期比16.6％増)と増収になりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化しておりますが、売上成長の影響により営業利益も1,716百万円(前年同期比5.1％増)と増益になりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めており、売上高9,537百万円(前年同期比12.0％増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,746百万円(前年同期比24.1％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。

なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,707名となり、前連結会計年度末から185名増加しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。

 直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 　 　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、24,373百万円（前連結会計年度末比2,476百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,718百万円、未収入金の減少512百万円、預け金の減少527百万円、ソフトウエアの減少266百万円などによるものです。

一方、負債合計は8,775百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加421百万円、未払法人税等の減少186百万円などによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円の計上、剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、15,597百万円（前連結会計年度末比2,304百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は60.7％）と、前連結会計年度に比べ3.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加し、15,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。（前連結会計年度は3,680百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。（前連結会計年度は630百万円の使用）

支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出344百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,036百万円となりました。（前連結会計年度は1,981百万円の使用）

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額708百万円、収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入376百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

（４）今後の見通し

当社では2023年８月に新中期経営計画として、2028年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しました。その３年目となる2026年６月期は、ソフトウエアビジネスの強化を中心として、アバントグループのマテリアリティ（「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」）を実現するための施策を引き続き推進してまいります。マテリアリティ実現に必要となる成長投資は、グループ事業会社を中心に今後も継続的かつ機動的に実施していくことに加え、新製品開発のためのR&D費用や新規事業立ち上げのための投資費用が持株会社でも発生することを見込んでおり、５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。

原材料価格の高騰などによるインフレの継続や米国の政策動向の影響等を背景とする景気後退懸念といった不安定要因は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、データを活用した経営やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについては、むしろ今後も中長期的に高まっていくものと捉えております。

これらの結果として、翌連結会計年度は売上高33,300百万円及び営業利益5,100百万円の達成を予想しております。

配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいります。当期の配当については予想から変更せず、１株当たり25円にて、2025年９月24日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。

なお、次期の配当については、上記方針自体の変更はなく、新中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して１株あたり32円を予想としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年７月１日  至 2024年６月30日)

当連結会計年度(自 2024年７月１日  至 2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379千円、652,300株、当連結会計年度末において788,116千円、559,778株であります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
 

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
 

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、349,911千円、178,800株であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位:千円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位:千円）

(セグメント情報)

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）

(注)１．セグメント利益の調整額△782,566千円には、セグメント間取引消去908,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,682,534千円及び固定資産の調整額△8,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）

(注)１．セグメント利益の調整額△1,019,657千円には、セグメント間取引消去1,060,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080,273千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託を、役員に対し信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度652,300株、当連結会計年度738,578株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託を、役員に対し信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度405,844株、当連結会計年度640,834株であります。

(重要な後発事象)

（株式取得による持分法適用関連会社化について）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、インドの連結会計ソフトウエア企業BEYONDSQUARE SOLUTIONS PRIVATE LIMITED（以下BeyondSquare Solutions）の株式取得により、同社を当社の持分法適用関連会社化することを決議し、2026年６月期から当社の持分法適用関連会社となる予定です。

１．株式の取得の理由

　当社グループは、「BE GLOBAL」（世界に通用するソフトウエア会社）をビジョンとして掲げ、企業価値の向上に資するソフトウエア会社への成長を目指しています。その中で、現在進行中の中期経営計画「BE GLOBAL2028」及びその先を見据え、海外市場への進出を検討してまいりました。

　インドは発展途上国として経済成長が著しく、大企業、中規模企業、小規模企業といった多様な企業が存在しています。この変化の大きな環境において、テクノロジーがけん引する経済変革には大きな可能性があります。BeyondSquare Solutions は、主にインド国内の大企業および中規模企業向けに連結会計ソフトウエアを提供しており、当社ビジネスとの高いシナジーを有していることから、今後、この成長市場においての事業拡大を図るため、株式の取得を行うことといたしました。

２．本取引の方法

　予定総投資額を３プロセスに分けて資金交付予定です。初回は新株、転換株式及びワラントの発行の後、直近の業績が判明し次第事前に定めた条件を元に転換株式を普通株式へ転換、２回目は既存株主からの株式引受、３回目は事前に定めた業績達成を条件にワラントを株式へ転換いたします。
　本取引における総投資額は固定金額となりますが、業績達成度合いによって最終的な株式個数及び保有比率が調整されるスキームとしております。

３．株式を取得する会社の概要

４．株式取得の相手先の概要

５．株式取得の日程

６．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

７．今後の見通し

　本株式取得による当社連結業績に与える影響は精査中であり、今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

以上