○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動に伴う影響など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇など、依然として懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、概ね前年同期並みの受注を維持しております。

こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,677百万円（前年同期比4.3％減少）、営業利益は1,887百万円、経常利益は2,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

（設備工事事業）

売上高　　　　　16,356百万円  （  △4.6％）

営業利益　　　　 1,912百万円  （   92.0％）

受注高は30,045百万円で前年同期比64.7％の増加となりました。

　売上高は前年同期比4.6％の減少となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より916百万円増加し、1,912百万円となりました。

 

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　 1,321百万円  （    0.1％）

営業損失　　　　　  25百万円  （     －％）

受注高は1,216百万円で前年同期比57.2％の減少となりました。

　売上高は前年同期比0.1％の増加となり、売上総利益率の改善により、前年同期の営業損失105百万円から改善し、25百万円の営業損失となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が70,556百万円（前年度末比10,305百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権1,119百万円であり、主な減少は現金預金5,412百万円及び受取手形・完成工事未収入金等7,072百万円です。

負債総額は29,480百万円（前年度末比9,353百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事受入金827百万円及び長期借入金1,960百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等7,987百万円、電子記録債務689百万円、短期借入金1,070百万円及び未払法人税等1,529百万円です。

純資産は41,076百万円（前年度末比951百万円減少）となりました。主な減少は、利益剰余金1,056百万円です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

（１）連結受注高

 

（２）個別受注高

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社朝日工業社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上