○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）の売上高は、国内医薬品及び海外医薬品の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少等により、前年同期と比べ12.9％減の8,731百万円となりました。

減収により営業損失は365百万円、経常損失は132百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円となりました。

 

セグメント別の売上概況

当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（3,012百万円、前年同期比7.9％増）

関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは横ばいで推移しています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。

当社売上高については、主にアルツ及びオペガン類の出荷タイミングによる増加により、前年同期比で7.9％の増収となりました。

なお、関節機能改善剤ジョイクルについては2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を行っています。

 

・海外医薬品（1,948百万円、同69.8％増）

主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は拡大傾向にあります。一方、米国ではトランプ政権の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても集中購買制度など特有の政策があることから、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。

当社売上高については、米国向け関節機能改善剤スパルツＦＸ等の減少があったものの、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの増加により、前年同期比で69.8％の増収となりました。増減要因は、いずれも主に出荷タイミングによるものです。

中国向けアルツについては、前年同期と同じく第１四半期では出荷がありませんでしたが、資材変更に伴う手続き対応によるものであり、第２四半期から出荷する予定です。

 

これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造（939百万円、同28.3％増）の増加、ロイヤリティー（1百万円、同99.9％減）の減少により、医薬品事業の売上高は5,901百万円（同16.4％減）となりました。

 

＜ＬＡＬ事業＞

主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。

当社売上高については、海外におけるグルカン測定体外診断用医薬品の販売は好調に推移したものの、受託試験サービスの減少等により、2,829百万円（同4.5％減）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,483百万円減少の80,389百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,926百万円減少の8,759百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少の71,630百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期において、利益面が2025年5月13日に公表しました連結業績予想を下回っていますが、一部の海外医薬品の出荷が第２四半期へずれたことや、投資有価証券の売却を予定していることから、同連結業績予想からの変更はありません。

 

（4）研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,691百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は、19.4％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

 

・Gel-One（変形性関節症治療剤＜膝・股関節＞、開発地域：日本）

当社独自の架橋技術を用いて創製した架橋ヒアルロン酸を有効成分とする関節注射剤です。膝関節腔内投与後、関節局所に長く残留することが確認されており、1回の投与で長期の疼痛抑制効果が期待されます。海外では2012年以降、「Gel-One^Ⓡ」（米国）や「HyLink^Ⓡ」（台湾、イタリア）として販売しています。

2025年2月より変形性膝関節症及び変形性股関節症を対象疾患とし、それぞれ第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

また、2025年4月には、小野薬品工業株式会社と共同開発、販売提携について基本合意書を締結しました。

 

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

当第３四半期～第４四半期での承認申請を見込んでいましたが、申請準備が順調に進んでいるため、準備が早期に整った場合には、直近の計画から前倒しで承認申請を行う予定です。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。

2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しており、安全性についても顕在化した問題は認められませんでした。また、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験においても、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

 

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。