１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当中間連結会計期間においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社が運営するwant.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,144百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は570百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は579百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は80,572百万円（注文ベース）、77,584百万円（決済ベース）（前年同期比9.9％増（注文ベース）、11.7％増（決済ベース））、売上高は4,938百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は593百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
なお、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリの有料化をいたしました。また、当中間連結会計期間においては、当有料化に向けたプロダクト開発及びマーケティング施策の企画等を行いました。（注）
（注）当有料化による2025年12月期業績への影響は、５月８日開示の「『Pay IDアプリ』販売手数料新設のお知らせ」をご参照ください。
当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。また、原価率の低減により、売上総利益率も改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は111,151百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は3,067百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
C) YELL BANK事業
当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長により、前年同期比で想定通りに成長しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は523百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は239百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
D) want.jp事業
当中間連結会計期間におけるwant.jp事業の売上高は618百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
なお、BASE事業と共同で進めている、「BASE」のショップを対象とした越境EC機能の開発は、引き続き想定通りに進捗しています。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は42,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が6,496百万円、未収入金が569百万円減少した一方で、その他流動資産が3,477百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は29,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,316百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が3,024百万円、その他流動負債が232百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少999百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が446百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,496百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,099百万円（前年同期は521百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益579百万円、未収入金の減少562百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少3,024百万円、法人税等の支払額206百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,382百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。主な減少要因は、関係会社株式取得のための前払金の支出3,326百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,014百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,007百万円、長期借入金の返済による支出20百万円であります。
中期の経営方針としては、従来の方針を継続し、既存プロダクトの強化によるトップライン成長と収益性向上を両立させることで、EBITDA成長を目指してまいります。さらに、グループの非連続な成長を目的に、積極的なM&A及び提携等により、エンパワーメントする対象顧客を拡大し、グループ独自のバューアップを行うことで、BASEグループの価値創造の最大化を目指してまいります。
上記を踏まえた2025年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業においては、新規ショップ開設向上への再注力による中長期的なGMV成長率向上と、下半期以降に予定している「Pay ID」収益化を通じたテイクレート向上に取り組みます。
PAY.JP事業においては、決済手段の追加等のプロダクト開発に加え、セールス&マーケティングの拡充により新規加盟店獲得を強化し、GMV成長を主な成長ドライバーとした売上総利益の成長に取り組みます。
YELL BANK事業においては、中長期的に健全な運営基盤を維持するため、2024年に急成長した「YELL BANK」のチューニングを実施しながら、主に「YELL BANK」の事業成長による売上総利益の成長を目指してまいります。
want.jp事業においては、既存事業の早期立て直しを図ると同時に、BASE事業と共同開発を進める越境EC機能の早期提供を目指してまいります。
上記を踏まえ、連結売上高は19,600百万円（前年同期比+22.6%）、連結売上総利益は9,085百万円（同+26.8%）の見込みです。
販売費及び一般管理費は、主に「BASE」及び「Pay ID」でのプロモーション費の増加と、want.jp事業の連結影響の通期化により、8,085百万円（同+26.5%）の見込みです。なお、これには中長期的な成長を目的とした投資金額約300百万円を織り込んでおりますが、施策の期ずれや一部未消化等が発生する可能性がございます。
以上の結果、営業利益の見通しは1,000百万円（前年同期比+29.4%）の見込みです。
なお、2025年7月に株式を取得した株式会社Eストアーの連結化影響は、上記の2025年12月期業績予想には含まれておりません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,665,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が999百万円となっております。
セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社JG27（以下「JG27」といいます。）によるＥストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Ｅストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引（以下「本完全子会社化」といいます。）の完了、及びＥストアーの株式（以下「本株式」といいます。）の全てをJG27から取得（以下「本株式取得」といいます。）する旨の契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、JG27との間で、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。
その後、本完全子会社化を含む本株式取得を実現するための一連の手続きを経て、2025年7月18日に本株式取得が完了し、Ｅストアーが当社の完全子会社になりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｅストアー
事業の内容 情報・通信業
（2）企業結合を行った主な理由
Ｅストアーは、創業以来、インターネットの本質であるピアツーピアのD2Cにこだわりながら、ECを総合的に支援するサービス「Ｅストアーショップサーブ」等を提供してまいりました。
当社グループの成長戦略には３つの柱があります。一つ目は、「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」「YELL BANK」といった既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立。二つ目は、既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速。三つ目は、M&A及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現です。引き続き既存プロダクトの成長を最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指しております。
当社グループが提供するサービスは、個人やスモールチームの方がご自身のネットショップに決済を導入し、誰でも簡単にネットショップの運営ができる「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できる「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、「BASE」でお買物をする購入者の方向けのショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」がございます。これらは全て、EC・決済・金融に関する課題解決に強みを持っております。こうした当社グループの強みやＥストアーが提供するサービスの強みを活かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させることが可能であると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
（3）企業結合日
2025年７月18日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 140百万円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。