○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

（４）2025年12月期第２四半期末の配当について ……………………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

（１）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………16

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社を以下「GMO-FH」と記載します。

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の営業収益は26,893百万円（前年同期比2.9％増）、純営業収益は25,026百万円（同3.6％増）と前年同期比で増加しました。各段階利益については、前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を販売費及び一般管理費に計上していたことから、営業利益は9,776百万円（同97.7％増）、経常利益は9,054百万円（同104.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,211百万円（同298.6％増）の大幅な増益となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、中間連結会計期間として過去最高益を記録しました。

　当中間連結会計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信

　　　託に係るその他の受入手数料が含まれています。

 ※２ 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において2025年３月から新たに４通貨ペアの取り扱いを開始するなどサービスの利便性向上を追求するとともに、キャンペーン等の取引活性化施策を推進しました。また、お客様の多様な投資ニーズにお応えすべく、５月に取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始し、新取引アプリをリリースしたほか、６月には顧客層の裾野拡大に向けて投資信託の取扱銘柄の拡充を実施しました。

　店頭FX収益は、取引量の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前年同期比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による顧客還元により収益性が低下し、減収となりました。金融収益については、2024年12月20日付でタイ証券事業での信用取引サービスの提供を終了したことに伴い減収となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は22,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は8,413百万円（同144.6％増）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、2025年１月からストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、３月には暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、７月には外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始し、顧客利便性の向上に取り組みました。

　当中間連結会計期間の暗号資産市場は、2025年２月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。いずれの価格も４月上旬を底値に再び上昇基調に転じましたが、GMOコイン株式会社の売買代金は2025年６月にかけて減少傾向で推移しました。一方、顧客基盤は順調に拡大し、当中間連結会計期間末の口座数は74.3万口座（前年同期末比9.8万口座増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は3,468百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,616百万円（同7.1％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　① 資産、負債、純資産の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,366,207百万円（前期末比28,610百万円の減少）となりました。これは主に、支払差金勘定が17,293百万円増加した一方、預託金の減少14,950百万円、利用者暗号資産の減少5,217百万円、信用取引資産の減少14,250百万円、短期差入保証金の減少7,217百万円があったことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,313,860百万円（前期末比32,515百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少25,682百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は52,347百万円（前期末比3,904百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,965百万円によるものです。

　② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が20,696百万円、投資活動による収入が877百万円、財務活動による支出が20,810百万円となった結果、当中間連結会計期間末には前期末比486百万円増の116,240百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、20,696百万円のプラスとなりました。これは主に、支払差金勘定の増加による支出17,363百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上9,023百万円、預託金の減少による収入14,829百万円、信用取引資産の減少による収入13,995百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,641百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円があったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、20,810百万円のマイナスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入19,300百万円、社債の発行による収入4,975百万円があった一方で、短期借入金の純減少による支出25,327百万円、長期借入金の返済による支出17,657百万円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

GMO-FHの主な事業である証券・FX事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。

（４）2025年12月期第２四半期末の配当について

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。

当社は前述のとおり業績予想を行うことが困難であることから、これまで配当予想額も未定としておりましたが、2025年12月期第２四半期末の配当については、上記方針に基づき１株当たり20.43円といたしました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるGMOヘルスケア株式会社及びハヤレジ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことに同意することを決議し、2025年８月１日を効力発生日として合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　GMOヘルステック株式会社

事業の内容　　　　医療プラットフォーム事業等

被結合企業の名称　GMOヘルスケア株式会社

事業の内容　　　　電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等

被結合企業の名称　ハヤレジ株式会社

事業の内容　　　　電子商取引及び電子決済システムの企画・開発・販売・運用等
 

②企業結合日

2025年８月１日

③企業結合の法的形式

GMOヘルステック株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOヘルスケア株式会社及びハヤレジ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

GMOヘルステック株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、縮小傾向にあるオンプレミス製品市場から、成長著しいクラウド製品市場へと事業の軸足を移すことを目的としています。これにより、営業、開発、サポート体制をクラウド事業へ集約・強化し、医療プラットフォーム事業全体の収益力向上と組織運営の効率化を推進してまいります。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．その他

（１）連結損益計算書の四半期推移

　                                                                                         （単位：百万円）