１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeとクロスプラットフォーム事業の成長による流通総額1,000億円の達成」、「エンターテインメント：収益ポイントの強化とオペレーションのシステム化（自動化）の推進」をそれぞれ目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、グローバルコマースは、クロスプラットフォーム事業の拡大とBuyee（バイイー）におけるマーケティング施策により流通総額が堅調に推移し、エンターテインメントは、クライアントアーティストのライブイベントやコンサートの開催に伴いグッズ販売が順調に推移しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては84,850百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は14,123百万円（前年同期比30.7%減）、営業利益は2,591百万円（前年同期比82.0％増）、経常利益は2,105百万円（前年同期比42.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,580百万円（前年同期比6.2%減）となりました。（前年同期には、前期中に譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従前より実施している積極的なキャンペーンによる増収効果が一巡し、外部環境についても為替相場の変動リスクが高まるなど、前年同期と比較し厳しい環境下でありましたが、継続的なマーケティング施策の実施により流通総額が堅調に推移しました。
既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、トレーディングカード専門店のECサイトなど、海外でも人気の高い商品を取り扱う国内企業への導入が進みました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、為替相場が不安定な中、ユーザーの需要が低下している状況が続き、流通総額が減少しました。
当期よりその他事業から本セグメントに変更した新規事業である、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援する「クロスプラットフォーム事業」においては、当第３四半期に、世界最大級の越境ECモール“ebay”へブックオフコーポレーション株式会社の出店支援を開始するなど、支援企業が増加し流通総額が伸長いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は72,481百万円（前年同期比7.8%増）、売上高は12,660百万円（前年同期比16.5%増）、営業利益は3,318百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
ⅱ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、導入アーティストのライブイベントやコンサートの開催に伴い関連商品の流通が増加したことが牽引し、流通総額が増加しました。
また、当第３四半期には、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」において、TOPPAN株式会社が運営する人気アニメ作品などのグッズを取り扱うオンラインストア“Fan-Xrossモール”の制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が着実に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は12,466百万円（前年同期比21.9%増）、売上高は1,285百万円（前年同期比31.8%増）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失105百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の流通総額は84,843百万円（前年同期比1.0%減）、売上高は13,946百万円（前年同期比31.1%減）、営業利益は3,368百万円（前年同期比15.3%増）となりました。（前年同期には、前期中に譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比19.1%減）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失185百万円）となりました。
③その他事業
その他事業においては、複数の新規事業の開発を実施しており、海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業において、順調に売上高が推移するなど新規事業が成長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は6百万円（前年同期比89.5%減）、売上高は720百万円（前年同期比39.6%増）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失509百万円）となりました。
①財政状態の分析
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,035百万円減少し、30,493百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が26,047百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,414百万円の減少となりました。その主な要因は、未収入金529百万円の増加、現金及び預金1,283百万円、受取手形及び売掛金530百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、4,446百万円となり、前連結会計年度末と比べ379百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物353百万円、ソフトウエア124百万円の増加、投資有価証券176百万円の減少であります。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,145百万円減少し、14,953百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,024百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,894百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等959百万円、短期借入金500百万円、未払金448百万円の減少であります。
一方、固定負債合計は、928百万円となり、前連結会計年度末と比べ250百万円の減少となりました。その主な要因は、資産除去債務120百万円の増加、繰延税金負債231百万円、長期借入金140百万円の減少であります。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,110百万円増加し、15,540百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1,066百万円の増加であります。
連結業績予想につきましては、2024年11月７日に決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、直近の各国の関税政策及び為替変動が当社の事業運営に与える影響については引き続き注視してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び、前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△800百万円には、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益244百万円及び全社費用△1,036百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
「バリューサイクル」は、中間連結会計期間までの業績となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767百万円には、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益238百万円及び全社費用△995百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』、『インキュベーション事業』、『その他事業』の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間より「バリューサイクル」を廃止しております。
また、これまで『その他事業』に含まれていた、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援するクロスプラットフォーム事業について、一定の流通規模への成長が見込めるため、『Ｅコマース事業』の「グローバルコマース」に含めて開示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年７月28日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本臨時株主総会においていずれも原案どおり承認可決されました。
（１）株式併合の目的
2025年３月21日付で当社が公表した「LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）にてお知らせいたしましたとおり、LINEヤフー株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下当社普通株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
そして、2025年５月８日付で当社が公表した「LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2025年３月24日から2025年５月７日までを買付け等の期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年５月14日をもって、当社株券等11,335,722株（議決権所有割合84.32％）を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者の所有する当社の議決権所有割合が90％以上に至らなかったことから、当社は公開買付者から要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしました方針に従い、2025年６月26日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式2,800,000株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたしました。
（２）株式併合の日程
（３）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、2,800,000株を１株の割合で併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
13,006,639株
（注）当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2025年９月１日付で、本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が保有する自己株式の全部（本株式併合に際して行使される会社法第182条の４第１項に定める反対株主の買取請求に係る買取りによって消却の効力発生までに取得する自己株式を含まない）から会社法第194条に定める売渡請求によって当社が売却した自己株式数を控除した数を消却することを決議しておりますので、当社が2025年５月31日時点において保有する自己株式612,262株から上場廃止日までに予定している当社従業員等による新株予約権の権利行使に伴う自己株式振替分（9,910株）を差し引いた自己株式602,352株については、効力発生前における発行株式総数から除外しております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
13,006,643株
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
４株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
16株
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2025年７月28日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において原案どおり承認可決されました。
（１）資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。
本議案は会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式や１株当たり純資産の額に影響はありません。
（２）減少すべき資本金の額
資本金の額3,178,547,604円のうち2,878,547,604円減少して、300,000,000円といたします。
（３）本減資の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。
（４）本減資の日程
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年７月28日開催の臨時株主総会において、2025年９月１日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、同議案は原案通り承認可決されました。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が保有する自己株式の全部から会社法第194条に定める売渡請求によって当社が売却した自己株式数を控除した数
（３）消却予定日
2025年９月１日
（ご参考）2025年６月30日時点の自己株式の保有状況
発行済み株式総数（自己株式を含む） 13,608,995株
自己株式数 609,432株