１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は84,647百万円と前年同期に比べ1,282百万円(1.5％)の減収となりました。営業利益は3,534百万円と前年同期に比べ584百万円(14.2％)の減益、経常利益は4,393百万円と前年同期に比べ797百万円(15.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,897百万円と賃貸用不動産売却による固定資産売却益を計上した前年同期に比べ2,424百万円(45.6％)の減益となりました。
（単位：百万円）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業は、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均4.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しております。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。またコスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。業務用油脂については、需要の回復と課題解決型営業の奏功により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂については、こめ油の販売が伸長しましたが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回った為、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は69,413百万円と前年同期に比べ1,901百万円(2.7％)の減収、営業利益は3,374百万円と前年同期に比べ596百万円(15.0％)の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めております。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格はほぼ前期並みでしたが、鶏卵相場が堅調に推移したことにより、鶏卵の販売価格は前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は13,953百万円と前年同期に比べ508百万円(3.8％)の増収、営業利益は136百万円と前年同期に比べ23百万円(20.8％)の増益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めておりますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,280百万円と前年同期に比べ110百万円(9.5％)の増収、営業利益は379百万円と前年同期に比べ６百万円(1.6％)の減益となりました。
・売上高の分解情報（報告セグメント及びカテゴリ別）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
３ 「その他の収益」は「その他」でのみ計上しております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。
総資産は、258,346百万円と前連結会計年度末と比較して2,842百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が2,125百万円増加したこと、棚卸資産が1,371百万円増加したことであります。
負債は、118,454百万円と前連結会計年度末と比較して1,570百万円増加しております。主な増加要因は、仕入債務が3,101百万円増加したこと、有利子負債（リース債務含む）が1,746百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、未払法人税等が1,701百万円減少したこと、賞与引当金が1,338百万円減少したことであります。
純資産は、139,891百万円と前連結会計年度末と比較して1,272百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,897百万円の計上により増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,949百万円の減少であります。
第２四半期以降も不安定な国際情勢や為替相場の動向、物価上昇や物流コスト・人件費の増加など、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が続くものと予想されますが、2025年５月12日に公表した2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきまして変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社昭産開発株式会社の決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間の昭産開発株式会社の決算は2025年３月１日から2025年６月30日の４か月間となります。
なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。