○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から358億42百万円(3.9％)増収の9,451億59百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で221億17百万円(3.8％)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で131億32百万円(4.3％)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で５億58百万円(1.9％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から７億69百万円(5.8％)増益の140億53百万円となりました。

・売上総利益は、増収により、20億79百万円(3.3％)の増益となりました。売上高比率は前年同期(6.88％)を0.04ポイント下回り、6.84％となりました。

・販売費及び一般管理費は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材への積極的な投資や物流費の増加などにより、13億９百万円(2.7％)の増加となりました。売上高比率は増収により前年同期（5.42％）から0.07ポイント改善し、5.36％となりました。

 

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から13億17百万円(7.8％)増益の182億34百万円となりました。

・営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により、営業外損益が５億48百万円増加したことに伴い、経常利益は増益となりました。

 

〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から５億77百万円(6.4％)増益の95億86百万円となりました。

・投資有価証券売却益８億86百万円及び受取保険金４億78百万円を特別利益に計上したことにより、特別利益は前年同期から８億75百万円増加しましたが、医療用医薬品等卸売事業における物流業務に関する事業構造改善費用９億22百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前年同期から18百万円減少の４億31百万円となりました。

 

 

 

 

医療用医薬品等卸売事業

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から221億17百万円(3.8％)増収の6,000億１百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症の流行鈍化による同感染症治療薬や検査関連試薬の需要減少があったものの、成長品目の販売強化や調剤販路での売上の増加等に伴い増収となりました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から４億96百万円(9.9％)増益の55億33百万円となりました。

・売上総利益は、増収により、前年同期から７億24百万円(2.0％)増益の367億86百万円となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の減少に伴って検査試薬関連の販売が鈍化したことで製品構成比が変化し、売上高比率は、前年同期(6.24％)を0.11ポイント下回り、6.13％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同期においては計上されていなかった株式会社プリメディカ（東京都港区）を完全子会社化したことによる影響により、２億28百万円(0.7％)増加の312億53百万円となりました。売上高比率は0.16ポイント改善し、5.21％となりました。

 

 

 

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

 

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から131億32百万円（4.3％）増収の3,160億47百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持したことに加え、販売単価の上昇に伴い、増収となりました。

 

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から１億94百万円（2.6％）増益の76億23百万円となりました。

・売上総利益は、売上拡大と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、売上高比率が前年同期(7.38％)から0.12ポイント改善し、7.49％となりました。これにより、前年同期から13億36百万円（6.0％）増益の236億86百万円となりました。

・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資や物流費の増加などにより前年同期から11億41百万円（7.7％）増加の160億62百万円となりました。売上高比率は0.16ポイント上昇し、5.08％となりました。

 

 

 

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から５億58百万円(1.9％)増収の301億３百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル^※領域では、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、取引メーカーの拡大や新製品の積極的な導入等により増収となりました。畜水産領域においても、価格交渉の激化による厳しい市場環境の中、水産ワクチンの需要が高まったことなどにより増収となりました。また、食品加工原材料卸売等関連事業は、新たなビジネス案件の創出を進め、化成品領域の販売が拡大したことで増収となりました。

 

〔用語解説〕

※　コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　　指しております。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から81百万円(11.9％)増益の７億66百万円となりました。

・売上総利益は、増収により、前年同期から19百万円(0.5％)増益の42億19百万円となりました。売上高比率は動物用医薬品等卸売事業の畜水産領域や、食品加工原材料卸売等関連事業の食品素材領域における価格交渉の激化により、前年同期(14.21％)から0.20ポイント低下し、14.02％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同期から61百万円（1.7％）減少の34億53百万円となり、売上高比率についても0.42ポイント改善し、11.47％となりました。これは、動物用医薬品等卸売事業および食品加工原材料卸売等関連事業において人件費等が減少したことによるものです。

 

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

〔資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,509億79百万円となり、前連結会計年度末より259億95百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,099億93百万円となり、前連結会計年度末より272億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少153億75百万円、受取手形及び売掛金の増加412億63百万円、商品及び製品の増加33億82百万円によるものであります。

　固定資産は5,409億86百万円となり、前連結会計年度末より12億51百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少25億70百万円によるものであります。

 

〔負債〕

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆940億６百万円となり、前連結会計年度末より269億69百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆391億53百万円となり、前連結会計年度末より297億６百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加353億42百万円によるものであります。

　固定負債は548億52百万円となり、前連結会計年度末より27億37百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債（その他の固定負債）の減少13億24百万円によるものであります。

 

〔純資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,569億72百万円となり、前連結会計年度末より９億74百万円減少いたしました。

　株主資本は5,637億34百万円となり、前連結会計年度末より４億48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加29億32百万円、自己株式の取得24億83百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は528億44百万円となり、前連結会計年度末より34億32百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少28億37百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,403億91百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より20億10百万円増加いたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去754百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額130百万円には、セグメント間取引消去792百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上