１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（当中間期における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。
一方で、堅調な企業収益等を背景に設備投資需要は継続するほか、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き、好調なインバウンド需要等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「進化発展」の最終年度として、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております。事業面においては、顧客の投資意欲は依然として旺盛であり、引き続き受注状況は好調に推移しております。このような需要に応えるため、市場ニーズを的確に捉え、営業部門と専門組織との連携による事業体制の強化を図り、顧客の多様な要望に対応してまいりました。さらに、技術力・対応力の向上による付加価値の創出に注力し、顧客提供価値の向上に努めてまいりました。運営面においては、働き方改革の推進による生産性向上、DX推進による業務効率化等に取り組んでまいりました。加えて、将来の成長に向けた経営基盤強化の取り組みとして、多様な人材確保のための採用強化や持続的成長を支える社員への教育投資の拡充等の戦略的投資を推進しております。この結果、売上高及び各段階利益ともに上期としては過去最高を更新いたしました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調な中、各種専門店分野及び飲食店分野が伸長したことから、売上高は338億70百万円（前中間連結会計期間比6.6％増）となりました。
（営業利益）
売上高の増加に加え、外注費率の改善等により、営業利益は26億72百万円（前中間連結会計期間比18.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は26億86百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17億87百万円（前中間連結会計期間比17.7％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において集客力向上を目的とした新装・改装案件を複数手掛けたことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて上期に予定していた案件の一部が下期に繰り越されたことが影響し、前年同期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、家具・インテリア・生活雑貨店において大型の新装案件を手掛けたことに加え、衣料品店において新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件及び既存店の活性化を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、エンターテインメント施設の大型案件を手掛けたことに加え、オフィス及びホテルの改装案件は堅調に推移したことから、前年同期と同水準となりました。
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、435億33百万円（前連結会計年度末比25億64百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億51百万円増加し、301億32百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が５億68百万円減少したものの、現金及び預金が22億74百万円、未成工事支出金が５億68百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、134億１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が３百万円減少したものの、投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が21百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、99億95百万円（前連結会計年度末比17億31百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、93億56百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が10億55百万円、未払法人税等が４億86百万円、工事未払金が３億15百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、６億38百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が32百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、335億38百万円（前連結会計年度末比８億32百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が１億77百万円減少したものの、利益剰余金が９億53百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加（前中間連結会計期間は４億12百万円の増加）し、157億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億78百万円の収入（前中間連結会計期間は10億24百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を26億86百万円計上したこと、及び未成工事受入金が10億56百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、棚卸資産が５億69百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の支出（前中間連結会計期間は１億14百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により１億33百万円、無形固定資産の取得により１億１百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億33百万円の支出（前中間連結会計期間は５億36百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が８億30百万円あったことによるものです。
最近の業績動向等を踏まえ、2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2025年７月31日公表の「2025年12月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当中間期における重要な子会社の異動）
当中間連結会計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（重要な収益の計上方法の変更）
従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっております。
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上高が６億65百万円、売上原価が５億82百万円、営業利益が82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が56百万円増加しております。
なお、これらの結果、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は２円33銭増加しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。