○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、蛍光体フィルムの販売が終了した影響をその他の高付加価値製品の拡大でカバーしたものの、光半導体を中心とした固定費の増加や、為替が円高に推移したことなどにより、売上高は26,140百万円（前年同期比3.8％減）、事業利益は7,899百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は7,985百万円（前年同期比18.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,565百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

 

　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

 

ａ．光学材料部品

　当第１四半期連結累計期間において、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルム（ARF）においてノートPC用ディスプレイ向け製品が好調に推移しましたが、蛍光体フィルムの販売終息影響により減収となりました。

　光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂において収益性の高いハイエンドモデルのスマートフォン向け製品の販売数量の増加などにより、増収となりました。

　この結果、売上高は11,933百万円（前年同期比5.1％減）、事業利益は3,329百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

 

ｂ．電子材料部品

　当第１四半期連結累計期間において、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、スマートフォンの新モデルの量産開始が後ろ倒しとなった影響に加え、中国におけるスマートフォンの買い替え補助金制度により前四半期に前倒し需要が発生した影響などにより、減収となりました。

　表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整が前期で終了したことに伴う生産回復に加え、データセンター向けBBU（バッテリー・バックアップ・ユニット）案件の新規獲得などにより、増収となりました。

　フォトニクスカテゴリーでは、光半導体においてデータセンター向け光トランシーバー用製品の出荷数量が拡大したことなどにより、増収となりました。

　この結果、売上高は14,390百万円（前年同期比2.5％減）、事業利益は4,570百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

 

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少しましたが、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,172百万円増加し、154,993百万円となりました。負債合計は、未払法人所得税、従業員給付が減少しましたが、その他の金融負債、営業債務及びその他の債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加し、59,484百万円となりました。資本合計は、資本剰余金が増加しましたが、自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、95,508百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の業績見通しについては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信」で公表した予想値から変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

①　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社の経常的な事業の業績を測る

利益指標です。

（参考）地域別売上高

（日本　5,773百万円、中国　8,849百万円、韓国　3,561百万円、台湾　5,110百万円、その他　3,880百万円。なお、日本につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。）

 

 

②　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社の経常的な事業の業績を測る

利益指標です。

（参考）地域別売上高

（日本　13,505百万円、中国　6,429百万円、韓国　1,804百万円、台湾　2,335百万円、その他　2,065百万円。なお、日本につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上