○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

2

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

2

（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

4

要約四半期連結純損益計算書 ……………………………………………………………………………………

4

要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

5

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

6

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

8

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………

10

（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

12

 

 

 

１．経営成績等の概況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する概況は、決算補足説明資料に記載しています。

　なお、決算補足説明資料「2026年３月期 第１四半期 決算説明資料 [IFRS] （2025年４月－2025年６月）」は、2025年７月31日にTDnetで開示及び当社ホームページに掲載しています。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

123,527

108,666

営業債権及びその他の債権

283,914

280,698

棚卸資産

243,926

249,722

契約資産

17,861

18,794

未収法人所得税等

1,691

1,940

その他の金融資産

7,176

8,945

その他の流動資産

22,993

23,604

小計

701,088

692,369

売却目的で保有する資産

153

－

流動資産合計

701,241

692,369

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

365,552

361,328

使用権資産

63,530

62,925

のれん及びその他の無形資産

545,561

557,912

投資不動産

2,406

2,492

持分法で会計処理されている投資

7,561

9,890

その他の金融資産

60,994

61,615

繰延税金資産

80,145

79,891

その他の非流動資産

3,814

3,495

非流動資産合計

1,129,563

1,139,548

 

 

 

資産合計

1,830,804

1,831,917

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

246,802

239,748

社債及び借入金

190,337

189,406

リース負債

19,786

20,352

契約負債

9,850

11,749

未払法人所得税等

8,129

7,853

その他の金融負債

4,437

4,284

引当金

1,156

953

その他の流動負債

91,286

97,031

流動負債合計

571,783

571,376

 

 

 

非流動負債

 

 

社債及び借入金

402,209

399,046

リース負債

45,468

43,973

その他の金融負債

29,581

30,030

退職給付に係る負債

72,975

75,578

引当金

6,595

9,177

繰延税金負債

75,628

78,452

その他の非流動負債

6,495

6,947

非流動負債合計

638,951

643,203

負債合計

1,210,734

1,214,579

 

 

 

資本

 

 

資本金

68,654

68,787

資本剰余金

221,587

221,520

自己株式

(138)

(139)

その他の資本の構成要素

121,146

131,751

利益剰余金

206,637

192,784

親会社の所有者に帰属する持分

617,886

614,703

非支配持分

2,184

2,635

資本合計

620,070

617,338

 

 

 

負債及び資本合計

1,830,804

1,831,917

 

（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

継続事業

 

 

売上収益

369,813

364,680

売上原価

(252,459)

(239,916)

売上総利益

117,354

124,764

 

 

 

販売費及び一般管理費

(116,715)

(115,750)

その他の収益

687

2,367

その他の費用

(1,808)

(4,537)

営業利益（損失）

(482)

6,844

 

 

 

金融収益

1,131

1,169

金融費用

(3,884)

(4,445)

持分法による投資損失

(42)

(56)

継続事業からの税引前四半期利益（損失）

(3,277)

3,512

法人所得税費用

(2,394)

(3,988)

継続事業からの四半期損失

(5,671)

(476)

 

 

 

非継続事業

 

 

非継続事業からの四半期損失

(147)

－

 

 

 

四半期損失

(5,818)

(476)

 

 

 

四半期損失の帰属

 

 

親会社の所有者

 

 

継続事業

(5,711)

(909)

非継続事業

(147)

－

合計

(5,858)

(909)

非支配持分

40

433

四半期損失

(5,818)

(476)

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

１株当たり四半期損失（円）

 

 

基本的１株当たり四半期損失

 

 

継続事業

(19.88)

(3.17)

非継続事業

(0.51)

－

合計

(20.39)

(3.17)

 

 

 

希薄化後１株当たり四半期損失

 

 

継続事業

(19.88)

(3.17)

非継続事業

(0.51)

－

合計

(20.39)

(3.17)

 

 

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期損失

(5,818)

(476)

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金

融商品の公正価値の純変動

(2,033)

558

確定給付制度の再測定

1,663

(21)

純損益に振り替えられることのない項目合計

(370)

537

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項

目

 

 

在外営業活動体の換算差額

26,862

8,964

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変

動額の有効部分

74

997

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

(1)

108

純損益にその後振り替えられる可能性のある

項目合計

26,935

10,069

 

 

 

税引後その他の包括利益

26,565

10,606

 

 

 

四半期包括利益

20,747

10,130

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

20,595

9,679

非支配持分

152

451

四半期包括利益

20,747

10,130

 

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2024年４月１日　残高

68,530

221,632

(126)

16,743

－

107,390

1,443

四半期損失

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

(2,033)

1,663

26,750

74

四半期包括利益

－

－

－

(2,033)

1,663

26,750

74

自己株式の取得

－

－

(3)

－

－

－

－

自己株式の処分

－

(0)

0

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

124

(103)

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

支配が継続している子会社に

対する持分変動

－

(1)

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

－

－

(1,663)

－

－

所有者との取引額等合計

124

(104)

(3)

－

(1,663)

－

－

2024年６月30日　残高

68,654

221,528

(129)

14,710

－

134,140

1,517

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2024年４月１日　残高

2

125,578

226,897

642,511

1,827

644,338

四半期損失

－

－

(5,858)

(5,858)

40

(5,818)

その他の包括利益

(1)

26,453

－

26,453

112

26,565

四半期包括利益

(1)

26,453

(5,858)

20,595

152

20,747

自己株式の取得

－

－

－

(3)

－

(3)

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

－

－

21

－

21

配当金

－

－

(12,922)

(12,922)

－

(12,922)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

－

－

－

(1)

1

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

(1,663)

1,663

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

(1,663)

(11,259)

(12,905)

1

(12,904)

2024年６月30日　残高

1

150,368

209,780

650,201

1,980

652,181

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2025年４月１日　残高

68,654

221,587

(138)

16,295

－

104,296

558

四半期損失

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

558

(21)

8,946

997

四半期包括利益

－

－

－

558

(21)

8,946

997

自己株式の取得

－

－

(1)

－

－

－

－

自己株式の処分

－

(0)

0

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

133

(67)

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

－

(4)

21

－

－

所有者との取引額等合計

133

(67)

(1)

(4)

21

－

－

2025年６月30日　残高

68,787

221,520

(139)

16,849

－

113,242

1,555

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2025年４月１日　残高

(3)

121,146

206,637

617,886

2,184

620,070

四半期損失

－

－

(909)

(909)

433

(476)

その他の包括利益

108

10,588

－

10,588

18

10,606

四半期包括利益

108

10,588

(909)

9,679

451

10,130

自己株式の取得

－

－

－

(1)

－

(1)

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

－

－

66

－

66

配当金

－

－

(12,927)

(12,927)

－

(12,927)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

17

(17)

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

17

(12,944)

(12,862)

－

(12,862)

2025年６月30日　残高

105

131,751

192,784

614,703

2,635

617,338

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

継続事業からの税引前四半期利益（損失）

(3,277)

3,512

非継続事業からの税引前四半期損失

(212)

－

税引前四半期利益（損失）

(3,489)

3,512

 

 

 

減価償却費及び償却費

21,105

20,342

受取利息及び受取配当金

(1,047)

(1,116)

支払利息

3,031

2,763

持分法による投資損益（益）

42

56

有形固定資産処分損益（益）

178

120

営業債権及びその他の債権の増減額（増加）

6,777

4,686

棚卸資産の増減額（増加）

4,002

(4,518)

営業債務及びその他の債務の増減額（減少）

(6,742)

(7,024)

退職給付に係る負債の増減額（減少）

(2,598)

41

その他

3,483

7,137

小計

24,742

25,999

利息の受取額

465

454

配当金の受取額

712

760

利息の支払額

(2,715)

(2,388)

法人所得税等の支払額

(3,897)

(5,318)

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,307

19,507

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（増加）

509

(885)

有形固定資産の取得による支出

(6,539)

(5,894)

有形固定資産の処分による収入

45

172

無形資産の取得による支出

(2,345)

(2,431)

短期貸付金の増減額（増加）

3,680

506

投資の取得による支出

(45,000)

(51,997)

投資の売却及び償還による収入

45,007

52,077

その他

(37)

(774)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,680)

(9,226)

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

(12,922)

(12,927)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの

増減額（減少）

33,532

(13,876)

長期借入金の調達による収入

12,628

8,219

長期借入金の返済による支出

(44,311)

－

リース負債の支払額

(5,540)

(5,950)

その他

19

(2)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(16,594)

(24,536)

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額（減少）

(1,967)

(14,255)

現金及び現金同等物の期首残高

124,485

123,527

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,345

(606)

現金及び現金同等物の四半期末残高

125,863

108,666

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記

（適用される財務報告の枠組み）

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

①  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、内装建材類等を製造及び販売しています。

 

報告セグメント区分の変更について

当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の３区分を報告セグメントとすることとしました。

この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。

変更点として、従来のセグメント区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含まれていた「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」に含まれていた「インテリア事業」を、変更後のセグメント区分において「リビング事業」に分類しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

②  報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表における会計方針と同一です。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

 

 

③  報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

リビング

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

198,975

127,591

43,247

369,813

－

369,813

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

572

1,562

5,713

7,847

(7,847)

－

計

199,547

129,153

48,960

377,660

(7,847)

369,813

セグメント利益（注）１

4,218

4,593

1,375

10,186

(9,547)

639

その他の収益

 

 

 

 

 

687

その他の費用

 

 

 

 

 

(1,808)

営業損失

 

 

 

 

 

(482)

金融収益

 

 

 

 

 

1,131

金融費用

 

 

 

 

 

(3,884)

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

(42)

継続事業からの税引前四半期損失

 

 

 

 

 

(3,277)

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

リビング

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

192,683

126,694

45,303

364,680

－

364,680

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

542

1,551

5,980

8,073

(8,073)

－

計

193,225

128,245

51,283

372,753

(8,073)

364,680

セグメント利益（注）１

10,619

6,059

2,155

18,833

(9,819)

9,014

その他の収益

 

 

 

 

 

2,367

その他の費用

 

 

 

 

 

(4,537)

営業利益

 

 

 

 

 

6,844

金融収益

 

 

 

 

 

1,169

金融費用

 

 

 

 

 

(4,445)

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

(56)

継続事業からの税引前四半期利益

 

 

 

 

 

3,512

 

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2025年8月6日

株式会社LIXIL

 

取締役会　御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本　　大

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大橋　武尚

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

磯田　耕一

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社LIXILの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しています。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。