１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の低下や主要国による金融緩和の動きを背景に安定化の兆しを見せる一方、米国の追加関税政策による影響や中国経済の見通しへの懸念、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、先行きに対する不透明感が一層強まっております。
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業においては、中期的な需要拡大が見込まれるなか、足元は一時的な調整局面にありますが、受注残の納期対応と新製品開発への継続的な投資により前年同期比増収減益となりました。計測・計量機器事業においては、計量機器およびDSP機器の需要が堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要格差が拡大傾向にあるなか、市場シェア維持に伴うコスト増加に加え米国における関税の影響も重なり前年同期比で売上はほぼ横ばい、営業利益は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,555百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は1,332百万円(前年同期比33.6％増)、経常利益は1,432百万円(前年同期比24.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は795百万円(前年同期比146.4％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
足元の需要に一服感が見られるなか、受注残を顧客要求どおりに対応したことで売上は増加しました。利益については、製品ミックスによる粗利率低下や新製品開発に伴う研究開発費などのコスト増加が影響し減少しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は2,888百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は1,004百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
日本においては、計量機器の特需などが寄与し売上は増加しました。利益については、前年同期と同様に営業損失となったものの、売上伸長および利益率改善の取り組み効果によって損失額は減少しました。
米州においては、計量機器およびDSP機器の需要が堅調に推移したことにより売上は増加しました。利益については、米国の関税によるコスト増の影響などにより、前年同期と同様に営業損失となりました。
アジア・オセアニアにおいては、地域ごとの需要にばらつきが生じるなかで、主に中国での計量機器の販売が伸長したことにより売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,229百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は56百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
日本においては、大口顧客向け製品の需要停滞が続いていることに加え、一部顧客向け製品の商流変更も影響し売上は減少しました。利益については、製品ミックスおよび海外向け製品の出荷増に伴う生産性向上により増加しました。
米州においては、健康機器および医療機器の大口案件の実績が寄与し売上は増加しました。利益については、米国の関税によるコスト増の影響などにより営業損失となりました。
欧州においては、現地需要が弱含みで推移するなか、一部顧客向け製品の商流変更によって売上は増加しました。利益については、市場シェア維持に伴うコスト増加の影響を受け営業損失が拡大しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は5,436百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は608百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は68,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは、主に株式会社ホロンの新工場建設による建設仮勘定の増加等により、固定資産が406百万円増加した一方、売掛金の減少等により、流動資産が1,172百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は24,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等や賞与引当金の減少等により流動負債が493百万円減少したことに加え、長期借入金の減少等により、固定負債が750百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は43,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が219百万円増加したことによるものであります。
2025年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。