○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下振れや物価上昇による個人消費の縮小等、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

 

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、米国の通商政策の影響を受け、ＥＶ市場が停滞する等、一部で設備投資の中止や延期が見受けられますが、既存現場の工事進捗に伴う追加受注の積み上げにより、業績は好調に推移しております。

　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトに加え、企業イベントの規模の拡大に伴う案件増加や新規顧客の開拓が寄与し、売上が増加しました。

　法人向け市場では、引き続き競合他社との価格競争が続く一方、既存のレンタルサービス営業だけでなく、「Office DoReMo」（オフィスのトータルソリューションサービス）を活用した提案営業により事業の拡大に努めております。

　常設オフィス向け市場では、首都圏を中心とした新規オフィス供給の継続により、移転・引越案件が例年に比してコンスタントに受注を獲得できました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及びイベント向け市場での万博関連案件が売上高の増加に寄与したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、営業利益は前年同期比を上回りました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は9,968百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、セグメント利益は1,006百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

 

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～６月累計供給戸数は、前年同期比11.2％減の8,053戸、上半期では４年連続の減少と低水準な結果になりました。また、一戸当たりの平均価格も8,958万円と前年同期比で16.7％増加し、上半期最高値を更新しました（㈱不動産経済研究所調べ）。

　ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、首都圏マンション販売の契約率が低下する厳しい市況環境の中、新商品の販売等を通じて客単価を上げることで、業績は好調を維持しました。

　販売センターのビルダー業務では、関西圏では低調だったものの、首都圏の売上が寄与し、業績は堅調に推移しました。

　イメージング（映像・音響業務）では、ＬＥＤビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移しました。

　ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、新築マンション価格高騰の厳しい市況の中、価格改定により収益性を改善し、堅調な業績を維持することができました。

　事業全体の利益面では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのパビリオン関連売上に加え、イメージング（映像・音響業務）やモデルコーディネート等が大きく伸びたことで、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,293百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、セグメント利益は159百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

 

（物販事業）

　郵政関連市場では、前年の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注の反動減があり、売上は減少しました。

　官公庁向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で使用する機材を納入する等、好調に推移しました。

　民間、文教向け市場では、虎ノ門再開発案件におけるＦＦ＆Ｅ納入を行う等、販路拡大に努めました。

　事業全体の利益面では、虎ノ門再開発案件、官公庁等の大型案件が寄与し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,959百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益は167百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

 

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上と工事売上では、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大が業績に寄与し、前年同期比を大きく上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働の向上と工事案件の内製化の増加により、売上原価の抑制が図られ、売上総利益が前年同期比で大幅に増加した結果、増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,340百万円（前年同期比15.4％増）となりました。また、セグメント利益は221百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は17,561百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は1,573百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は876百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

 

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加の19,025百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加の8,915百万円（同8.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円増加した一方、電子記録債権が142百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加の10,109百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、リース資産（純額）が112百万円増加した一方、投資有価証券が65百万円減少したこと等によるものであります

 

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加の7,389百万円（同2.0％増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円増加の6,577百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等が589百万円、未払金及び未払費用が375百万円、契約負債が140百万円増加した一方、短期借入金が700百万円、支払手形及び買掛金が376百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ136百万円増加の812百万円（同20.3％増）となりました。これは主に、リース債務（固定負債）が108百万円、役員退職慰労引当金が22百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加の11,635百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が552百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて845百万円増加し、2,949百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,919百万円（前年同期は1,797百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,572百万円、減価償却費1,086百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,009百万円（前年同期は1,346百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,006百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,147百万円（前年同期は905百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、配当金の支払額329百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「2025年12月期第２四半期（中間期）業績予想数値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,104,417

2,949,611

受取手形及び売掛金

3,837,973

3,895,797

契約資産

214,386

197,995

電子記録債権

720,630

578,541

商品及び製品

189,887

183,787

仕掛品

173,470

140,884

貯蔵品

23,913

22,999

前払費用

497,905

520,793

未収入金

281,917

292,784

その他

198,148

133,366

貸倒引当金

△660

△660

流動資産合計

8,241,991

8,915,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,005,984

975,566

機械装置及び運搬具（純額）

11,556

10,308

工具、器具及び備品（純額）

66,081

73,108

賃貸用備品（純額）

2,750,014

2,838,568

土地

3,771,295

3,771,295

リース資産（純額）

141,383

253,942

その他

－

11,530

有形固定資産合計

7,746,316

7,934,321

無形固定資産

 

 

のれん

230,414

208,470

顧客関連資産

308,250

289,568

ソフトウエア

329,165

303,632

その他

19,004

18,968

無形固定資産合計

886,834

820,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

263,829

198,767

繰延税金資産

211,536

198,012

差入保証金

717,386

706,552

その他

246,848

252,530

貸倒引当金

△8,946

△1,057

投資その他の資産合計

1,430,654

1,354,805

固定資産合計

10,063,805

10,109,765

資産合計

18,305,796

19,025,668

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,175,609

1,799,504

電子記録債務

1,135,456

1,308,387

短期借入金

1,000,000

300,000

１年内返済予定の長期借入金

87,648

－

未払金及び未払費用

634,569

1,010,008

未払法人税等

150,077

739,908

未払消費税等

302,731

216,389

預り金

183,639

97,406

リース債務

69,234

85,337

契約負債

333,355

473,902

賞与引当金

473,357

514,053

株主優待引当金

－

26,000

資産除去債務

7,416

6,793

その他

13,166

63

流動負債合計

6,566,261

6,577,755

固定負債

 

 

リース債務

89,317

198,094

役員退職慰労引当金

229,985

252,420

退職給付に係る負債

－

2,822

資産除去債務

296,282

299,162

その他

59,750

59,712

固定負債合計

675,335

812,213

負債合計

7,241,597

7,389,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,904

976,227

資本剰余金

1,010,781

1,023,104

利益剰余金

8,981,117

9,533,748

自己株式

△522

△522

株主資本合計

10,955,281

11,532,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,928

48,974

その他の包括利益累計額合計

45,928

48,974

新株予約権

62,989

54,166

純資産合計

11,064,199

11,635,699

負債純資産合計

18,305,796

19,025,668

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

16,333,758

17,561,888

売上原価

10,004,982

10,594,750

売上総利益

6,328,776

6,967,137

販売費及び一般管理費

5,169,402

5,409,416

営業利益

1,159,373

1,557,720

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,527

3,679

作業くず売却益

6,590

3,378

販売奨励金

1,117

6,637

その他

8,532

13,998

営業外収益合計

21,767

27,694

営業外費用

 

 

支払利息

9,378

9,868

その他

698

1,816

営業外費用合計

10,076

11,684

経常利益

1,171,064

1,573,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

585

－

特別利益合計

585

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

－

固定資産除却損

3,167

1,107

特別損失合計

3,176

1,107

税金等調整前中間純利益

1,168,472

1,572,623

法人税、住民税及び事業税

471,733

681,969

法人税等調整額

56,388

14,507

法人税等合計

528,121

696,476

中間純利益

640,351

876,147

親会社株主に帰属する中間純利益

640,351

876,147

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

640,351

876,147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,572

3,045

その他の包括利益合計

4,572

3,045

中間包括利益

644,923

879,192

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

644,923

879,192

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,168,472

1,572,623

減価償却費

1,046,730

1,086,292

のれん償却額

21,944

21,944

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,244

△7,889

賞与引当金の増減額（△は減少）

△18,122

33,196

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△298

60

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

16,129

△1,239

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△2,015

26,000

受取利息及び受取配当金

△5,527

△3,679

支払利息

9,378

9,868

有形及び無形固定資産除却損

3,167

1,107

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△576

－

売上債権の増減額（△は増加）

509,850

133,673

契約資産の増減額（△は増加）

△97,847

16,390

棚卸資産の増減額（△は増加）

△42,594

69,637

仕入債務の増減額（△は減少）

△514,178

△227,030

未払金の増減額（△は減少）

439,788

334,225

未払消費税等の増減額（△は減少）

△17,257

△70,398

その他

△92,873

62,472

小計

2,432,417

3,057,254

利息及び配当金の受取額

5,527

3,679

利息の支払額

△10,176

△10,733

法人税等の支払額

△630,003

△131,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,797,763

2,919,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,280,691

△1,006,667

有形及び無形固定資産の売却による収入

6,532

5,788

保険積立金の積立による支出

△13,561

△13,561

その他の支出

△59,556

△5,669

その他の収入

806

10,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,346,469

△1,009,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△200,000

△700,000

長期借入金の返済による支出

△267,410

△87,648

リース債務の返済による支出

△169,891

△45,641

新株予約権の行使による株式の発行による収入

32,756

15,823

配当金の支払額

△300,659

△329,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△905,204

△1,147,403

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△453,910

762,604

現金及び現金同等物の期首残高

2,930,939

2,104,417

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

82,589

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,477,029

2,949,611

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更)

（中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,650千円は、「販売奨励金」1,117千円、「その他」8,532千円として組替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,337,299

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,333,758

－

16,333,758

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

248,535

6,509

54,067

1,468,725

1,777,838

△1,777,838

－

計

9,585,834

2,887,183

2,141,451

3,497,127

18,111,596

△1,777,838

16,333,758

セグメント利益

805,904

100,090

94,929

157,932

1,158,856

516

1,159,373

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,968,420

3,293,065

1,959,543

2,340,858

17,561,888

－

17,561,888

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

258,961

6,399

16,982

1,444,900

1,727,244

△1,727,244

－

計

10,227,382

3,299,464

1,976,526

3,785,759

19,289,132

△1,727,244

17,561,888

セグメント利益

1,006,503

159,594

167,430

221,864

1,555,392

2,328

1,557,720

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。