|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は865億87百万円（前年同四半期比0.2%減）、営業利益は85億５百万円（同16.2%増）、経常利益は82億58百万円（同15.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億26百万円（同14.3%増）となりました。
また、１株当たり四半期純利益は156.27円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
|
（事業分野別の売上高の概況） |
|
|
||||
|
区分 |
前年同四半期 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
機能性材料 |
39,851 |
45.9 |
42,669 |
49.3 |
2,817 |
7.1 |
|
電子材料 |
8,830 |
10.2 |
8,891 |
10.3 |
60 |
0.7 |
|
基礎化学品 |
37,556 |
43.3 |
34,480 |
39.8 |
△3,075 |
△8.2 |
|
その他 |
544 |
0.6 |
545 |
0.6 |
1 |
0.3 |
|
合計 |
86,782 |
100.0 |
86,587 |
100.0 |
△195 |
△0.2 |
|
（事業分野別の営業利益の概況） |
|
|
||||
|
区分 |
前年同四半期 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
機能性材料 |
6,679 |
68.4 |
8,351 |
75.4 |
1,672 |
25.0 |
|
電子材料 |
1,822 |
18.7 |
1,863 |
16.8 |
41 |
2.3 |
|
基礎化学品 |
1,225 |
12.6 |
754 |
6.8 |
△470 |
△38.4 |
|
その他 |
34 |
0.4 |
104 |
0.9 |
70 |
205.1 |
|
本社費 |
△2,440 |
- |
△2,569 |
- |
△128 |
5.2 |
|
合計 |
7,320 |
100.0 |
8,505 |
100.0 |
1,185 |
16.2 |
＜機能性材料＞
世界のエアコン市場は引き続き拡大基調で推移していますが、第３四半期（７－９月）においては中国で補助金政策による買い替え需要が下支えした一方、インド・アジア各国での天候不順や米国環境規制に対する駆け込み需要の反動減などの一時的要因が重なり、一部地域で足踏みがみられました。そうした中、当社は冷凍機油原料の増強設備を活かした増販に取り組みました。化粧品原料も国内向けの高品質グレードが堅調に推移しました。その結果、売上高426億69百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益83億51百万円（同25.0％増）となりました。
＜電子材料＞
半導体市場はAI・データセンター向け市場の拡大に加え、在庫調整が続いていた民生機器・自動車向けでも回復の動きがみられました。当社高純度溶剤の販売は、先端半導体用途以外では回復が緩やかでしたが、高品質が求められる高性能ロジック・メモリー関連が伸長しました。その結果、売上高88億91百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益18億63百万円（同2.3％増）となりました。
＜基礎化学品＞
国内自動車生産は堅調に推移しましたが、住宅着工は前年割れが続きました。当社においては大規模な定期修繕がなく製造コストは減少したものの、輸入品の国内市場流入による競争激化が収益を圧迫しました。その結果、売上高344億80百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益７億54百万円（同38.4％減）となりました。
＜その他＞
売上高は５億45百万円（前年同四半期比0.3%増）、営業利益は１億４百万円（同205.1％増）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は615億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億62百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が18億50百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が67億89百万円、現金及び預金が31億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は626億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が５億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,241億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億98百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は422億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億13百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が16億48百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が65億36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億45百万円、退職給付に係る負債が１億17百万円増加しましたが、修繕引当金が７億７百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は547億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億99百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は694億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により56億26百万円増加しましたが、自己株式の取得50億54百万円及び剰余金の配当35億42百万円により減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年２月７日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,158 |
4,016 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
37,337 |
30,547 |
|
商品及び製品 |
16,949 |
18,799 |
|
仕掛品 |
493 |
596 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,270 |
4,060 |
|
その他 |
4,162 |
3,488 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△6 |
|
流動資産合計 |
69,366 |
61,503 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
35,468 |
36,809 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△27,430 |
△27,928 |
|
建物及び構築物（純額） |
8,038 |
8,880 |
|
機械装置及び運搬具 |
102,826 |
114,009 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△93,100 |
△95,737 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,726 |
18,271 |
|
土地 |
17,549 |
17,549 |
|
リース資産 |
1,880 |
1,939 |
|
減価償却累計額 |
△648 |
△776 |
|
リース資産（純額） |
1,232 |
1,163 |
|
建設仮勘定 |
10,866 |
1,567 |
|
その他 |
7,941 |
8,320 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△5,374 |
△5,763 |
|
その他（純額） |
2,567 |
2,556 |
|
有形固定資産合計 |
49,980 |
49,989 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
840 |
739 |
|
その他 |
506 |
489 |
|
無形固定資産合計 |
1,346 |
1,228 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,370 |
7,969 |
|
退職給付に係る資産 |
2,857 |
2,939 |
|
繰延税金資産 |
206 |
205 |
|
その他 |
337 |
330 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
10,769 |
11,442 |
|
固定資産合計 |
62,095 |
62,660 |
|
資産合計 |
131,462 |
124,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
24,408 |
17,871 |
|
短期借入金 |
9,750 |
10,100 |
|
コマーシャル・ペーパー |
2,996 |
3,999 |
|
リース債務 |
124 |
139 |
|
未払金 |
6,193 |
5,928 |
|
未払法人税等 |
2,102 |
1,114 |
|
賞与引当金 |
33 |
445 |
|
修繕引当金 |
481 |
2,129 |
|
その他 |
557 |
506 |
|
流動負債合計 |
46,649 |
42,235 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,000 |
5,000 |
|
リース債務 |
1,334 |
1,249 |
|
繰延税金負債 |
3,111 |
3,357 |
|
退職給付に係る負債 |
2,362 |
2,479 |
|
役員株式給付引当金 |
216 |
253 |
|
修繕引当金 |
707 |
－ |
|
その他 |
161 |
168 |
|
固定負債合計 |
12,893 |
12,508 |
|
負債合計 |
59,542 |
54,743 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,855 |
8,855 |
|
資本剰余金 |
6,203 |
6,203 |
|
利益剰余金 |
52,256 |
54,340 |
|
自己株式 |
△337 |
△5,364 |
|
株主資本合計 |
66,978 |
64,035 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,314 |
1,786 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
152 |
123 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
635 |
595 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,110 |
2,505 |
|
非支配株主持分 |
2,830 |
2,879 |
|
純資産合計 |
71,919 |
69,420 |
|
負債純資産合計 |
131,462 |
124,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
86,782 |
86,587 |
|
売上原価 |
70,050 |
68,156 |
|
売上総利益 |
16,732 |
18,430 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
3,002 |
3,152 |
|
その他 |
6,409 |
6,773 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
9,411 |
9,925 |
|
営業利益 |
7,320 |
8,505 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
156 |
170 |
|
持分法による投資利益 |
217 |
237 |
|
その他 |
107 |
124 |
|
営業外収益合計 |
481 |
532 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
70 |
150 |
|
支払分担金 |
136 |
187 |
|
固定資産処分損 |
315 |
326 |
|
その他 |
96 |
114 |
|
営業外費用合計 |
618 |
779 |
|
経常利益 |
7,182 |
8,258 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
130 |
－ |
|
特別損失合計 |
130 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,051 |
8,258 |
|
法人税等 |
2,047 |
2,552 |
|
四半期純利益 |
5,004 |
5,706 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
81 |
79 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,922 |
5,626 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
5,004 |
5,706 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
236 |
472 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△8 |
|
為替換算調整勘定 |
△5 |
△28 |
|
退職給付に係る調整額 |
△29 |
△40 |
|
その他の包括利益合計 |
202 |
394 |
|
四半期包括利益 |
5,206 |
6,100 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,124 |
6,021 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
81 |
79 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
3,557百万円 |
4,585百万円 |
|
のれんの償却額 |
100 |
100 |
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のすべての退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末336百万円、136千株、当第３四半期連結会計期間末363百万円、147千株であります。