１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月～2025年６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月よりスタートした新中期経営計画「Growing Value 2026」が２年目を迎えました。新中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に基づいた「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を５つの基本戦略に掲げ、新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,957百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたことや生産性の向上により、原価率が0.6ポイント改善し、売上総利益は961百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
分野別の業績は次のとおりです。
（SI分野）
SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、公共、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比22.2％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比9.5％増となりました。また、官公庁・自治体・公共企業向けにおいても、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、前年同期比12.7％増となった結果、売上高は3,428百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益は834百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（DX分野）
DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、自社開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスやセルフサービスBIツールなど、高付加価値サービスである自社開発システム関連の販売が堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が前年同期並みに推移した結果、売上高は529百万円（前年同期比1.6％減）、売上総利益は126百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他の利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充など、人的資本への投資が前年同期比で増加したものの、売上高の増加や原価率の改善などが上回り、営業利益は342百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は369百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、保有資産の効率化及び財務体質の強化の一環として、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の10,526百万円に対して2,206百万円減少し、8,320百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44百万増加した一方で、売掛金及び契約資産が2,269百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の4,672百万円に対して1,927百万円減少し、2,745百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が250百万円、賞与引当金が190百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の5,853百万円に対して279百万円減少し、5,574百万円となりました。これは主として、剰余金の配当による減少465百万円、買付けによる自己株式の増加138百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6％に対して11.4ポイント上昇し、67.0％となりました。
連結業績予想につきましては、現時点で2025年５月13日に「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,300株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が138,365千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,862,233千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議しました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。