○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きがみられ、今後も緩やかな回復が期待されております。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及に伴い、全体としては安定した推移が見られております。パチスロ機市場においては、スマートスロットへの移行のペースが緩やかになるとともに、市場の拡大に一定の減速感が見られるようになりました。一方、パチンコ機市場においては、スマートパチンコ限定の新ルールを搭載した機種の導入が継続しており、底堅い推移が見られております。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比34百万円減（同0.8％減）となる4,027百万円となりました。売上総利益は同246百万円増（同20.2％増）となる1,462百万円、売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により6.4ポイント上昇となる36.3％となっております。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比32百万円減（同4.7％減）となる655百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、同29百万円減（同8.5％減）となる318百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同四半期比278百万円増（同52.7％増）となる807百万円、経常利益は同318百万円増（同61.0％増）となる839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同218百万円増（同59.3％増）となる585百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が150百万円となっております。

① LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比67百万円減（同1.7％減）となる3,857百万円、セグメント利益は同232百万円増（同29.2％増）となる1,029百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同四半期に対し3.9万個減となる13.0万個の販売、メモリモジュール（注２）製品は前年同四半期を上回る販売となりました。なお、当第１四半期末の同セグメントの受注残高は10,182百万円となっております。

② 新規事業関連

新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業であり、売上高は前年同四半期比33百万円増（同24.5％増）となる169百万円、セグメント損失は同27百万円減（前年同四半期は99百万円の損失）となる72百万円となりました。

（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で61百万円増加となる15,103百万円（同0.4％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（308百万円）、商品及び製品の増加（443百万円）、投資有価証券の増加（363百万円）に対し、現金及び預金の減少（639百万円）、有価証券の減少（300百万円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で235百万円減少となる1,791百万円（同11.6％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（400百万円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で296百万円増加となる13,311百万円（同2.3％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（254百万円）等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想は、2025年５月９日に開示いたしました「2025年３月期 決算短信」に記載のとおりであります。当第１四半期連結累計期間の業績は、通期の連結業績予想値に対して売上高で33.6％、営業利益で80.7％の進捗となるなど、好調に推移しております。この好調な推移は、第２四半期以降に見込んでいた利益率の高い新製品の販売が当初の想定より早期に進展したものであり、現在の段階では通期の業績見通しに変更はありません。また、中間期の業績につきましては、一定の上振れが見込まれますが、市場や顧客の需要タイミングの不透明さ等を鑑み、現時点で予想値の見直しを実施する状況にはないものと判断しております。今後の業績推移や顧客の需要見込み等によって業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月18日付取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価の変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月30日開催の当社第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

２．処分の概要

 

３．その他

最近における四半期毎の業績の推移

 

2026年３月期

（単位:百万円）

 

2025年３月期

（単位:百万円）