○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、その勢いにはなお弱さが残りました。雇用・所得環境は改善傾向が続いている一方で、物価高への警戒感から消費者の節約志向が強まり、個人消費は横ばい圏で推移しました。また、企業の設備投資は底堅く景気の下支えとなりましたが、輸出は米国の通商政策や駆け込み需要の反動を受けて伸び悩み、生産も横ばいとなりました。このように、物価上昇や通商政策を巡る不透明感が、景気の下振れリスクとして引き続き意識される状況となっています。

このような環境の下、当社グループは、第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」の３年目として、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づく各施策に取り組み、企業価値向上に努めています。

当社グループに関連する住宅業界においては、省エネ基準適合義務化などの法改正による駆け込み需要からの反動減で、2025年４月～６月の新設住宅着工戸数は155千戸（前年同期比25.6％減）、床面積は11,827千平方メートル（同26.7％減）となりました。非住宅建築分野においては、民間非居住建築物着工床面積は9,662千平方メートル（同4.2％増）となりました。当社グループでは、今後も持ち家、分譲住宅の新設着工建設減少の傾向は続くと見ており、第７次中期経営計画の下、住宅関連では、断熱などをテーマにリフォーム分野の強化を図りつつ、非住宅分野では、将来の成長につながる新たな事業領域の拡大に注力しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、96億29百万円と、前年同期に比べ0.7％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益３億84百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益４億81百万円（同3.7％増）となりました。これは、主に原価低減や価格改定への継続的な取り組みにより売上総利益率が改善（同+0.7ポイント）したことによるものです。一方で、四半期決算における一時的な税金費用の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（同5.0％減）となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは８億64百万円（前年同期比38.8%減）を確保しております。

セグメント別の売上状況は、以下のとおりであります。

なお、2025年４月１日付で実施した組織改編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を、「その他」に移管しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

（金額単位：百万円）

　　（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

〔建材事業〕

建材事業では、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるため、汎用品の売上高が前年同期比4.1％減と伸び悩みました。中期経営計画における重点事業領域である断熱事業が同10.8％増、環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』は同6.5％増と順調に推移したものの、事業全体では同1.1％の減収となりました。

また、建築物の外構等で使用される再生木『プラスッド』シリーズにおいて、墨流し柄によって経時変化した木の意匠を施した高意匠性の製品「デッキND KKAA」（デザイン監修：隈研吾建築都市設計事務所）を発売いたしました。

〔CSE事業〕

CSE事業では、建築資材系OEM品の中でも床材、窓枠は新設住宅着工の低迷の影響を受けましたが、非建築資材系OEM品は、インバウンド需要によりバスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移し、前年同期比0.2％の増収となりました。また、注力製品でありますイルミネーション部材『光ガイディングバー』の新規採用が増えております。

また、物流施設や倉庫・工場でのフォークリフトの柱への衝突を回避させる視認材『樹脂製コーナーガード』を発売いたしました。

〔精密事業〕

精密事業では、車載向け反射防止部材は複数の新規案件の出荷を開始し、順調に推移しております。また、カメラやセンサー等の非車載分野でのエンジニアリングセールスが成果を上げ、事業全体では前年同期比10.4％の増収となりました。

また、製造ラインにおける生産性向上に継続して取り組んだ結果、効率が向上し収益性の改善に貢献しました。

〔グローバル事業〕

グローバル事業では、ベトナム・タイの各現法の建材ビジネスが順調に推移しており、更なる事業拡大に向けてASEAN地域での顧客開拓に注力しております。米国現法の建材ブランド製品は回復傾向にありOEM品の販売も順調であったため、事業全体で前年同期比5.9％の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円(前期末比0.1％)減少し、531億84百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が75百万円増加した一方で、売上債権が３億28百万円減少したこと等により、２億49百万円(同0.7％)の減少となりました。固定資産では、投資有価証券が１億64百万円増加したことや無形固定資産が24百万円増加した結果、１億97百万円(同1.1％)の増加となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円(前期末比1.3％)増加し、159億18百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が１億43百万円減少した一方で、賞与引当金が２億69百万円増加したこと等により、２億31百万円(同1.7％)の増加となりました。固定負債では、主に繰延税金負債が34百万円減少した結果、30百万円(同1.3％)の減少となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円(前期末比0.7％)減少し、372億66百万円となりました。その他有価証券評価差額金が１億14百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が86百万円減少した結果、株主資本合計は336億20百万円、自己資本は366億51百万円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が３億10百万円減少し自己資本比率は68.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の経営環境につきましては、材料費や物流費の高止まりに加え、人的資本投資に伴う人件費増を見込みます。一方で、当社グループ独自の技術を活かした製品開発や継続的な原価低減および付加価値に見合うプライシングの検討など収益性を高める施策を確実に推進し、強靭な収益基盤の構築に努めてまいります。このような前提の下、当第１四半期連結累計期間の業績は概ね2025年５月13日公表時点での想定に沿う結果であったことを踏まえ、現時点において前回５月公表の通期連結業績予想を据え置いております。

なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の経営環境を踏まえ、業績見込みについて見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更に関する事項）

2025年４月１日付で実施した組織改編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を、「その他」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引）

　(子会社株式の追加取得）

当社は、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

1．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　リフォジュール株式会社

事業の内容　天井材・内装材の施工および販売

（2）企業結合日

2025年４月10日（株式取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

成長戦略の一環として、工事事業を推進・拡大するため、株式会社八木熊が保有する株式を全て取得し、完全子会社とすることといたしました。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　現金

取得原価　　280百万円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　５百万円