1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行きが非常に不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンのもと、お客様の食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様ニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)におけるお客様数の減少が影響し、売上高は前年同期比で3.7%減少いたしました。米価を筆頭とした食品価格の高騰等によるお客様の購買行動の変化等、外部環境の影響を受けた結果と分析しております。ECに関しましては、前年同期比でギフト需要が増加した一方、ご自宅用商品の購入が減少し、EC事業全体の売上高は前年同期比を1.5%下回る結果となりました。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンにおいて、前期からの売上回復に向けた取組みの成果により、売上高は前年同期比で22.0%増加いたしました。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルに関しましては、米国及び台湾の売上が堅調に推移しており、売上高は前年同期比で40.3%の増加となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,781,198千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は139,289千円(前年同期比59.5%増)となりました。経常利益は、営業外収益3,320千円を計上した一方で、為替差損26,895千円などの営業外費用36,516千円を計上したことにより、106,093千円(前年同期比36.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損14,551千円などの特別損失22,892千円、税金費用57,905千円等を計上したことにより、28,162千円(前年同期比64.6%減)となりました。
出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で2店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で1店舗を退店いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店124店舗、計176店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 店舗(直営・FC)
当第1四半期連結累計期間における店舗(直営・FC)の売上高は3,122,286千円となり、前年同期比で3.7%の減少となりました。お客様の購買行動の変化等によるお客様数の減少が要因であり、この対応が今後の最重要課題と認識しております。一方でお客様単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客様からの支持が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループではこれまで注力してきた商品開発力に加えて、接客力や販売力の更なる強化に取り組んでおり、試飲試食や売り場改善等によるお客様体験の付加価値向上を推進することで、来店動機の創出と購買意欲の喚起を図ってまいります。
新規出店に関しましては、「久世福商店」で2店舗(直営1店舗、FC1店舗)を出店した一方、「サンクゼール」の直営1店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店124店舗、計176店舗となっております。
② EC
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高が前年同期比1.5%減の299,162千円となりました。ギフト需要の増加等によりお客様のご利用件数が増加した一方で、自家需要のご利用数が伸び悩んでおります。EC公式サイトでは、単なる商品紹介にとどまらず、商品の背景やこだわり、活用提案等、ストーリー性のあるコンテンツを強化することで、お客様の購買意欲を喚起する施策を推進しております。また、デジタル広告やSNSの活用にも注力しており、ターゲット層に合わせた情報発信を通じて、ブランド認知の向上と新規のお客様の獲得を図っております。引き続き、夏の商戦に向けたギフト需要の更なる拡大と自家需要の回復を目指してまいります。
③ ホールセール
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.0%増の758,168千円となりました。前期においては、主要取引先である大手小売りチェーンにおける一部商品の販売が苦戦し、売上高の低迷が続いておりましたが、商品ラインナップの見直しと充実、またお客様ニーズに基づいた商品開発に注力することで、当該取引先における販売力の回復が実現し、売上増加に大きく貢献しております。更に、取引先のポートフォリオを拡大して特定取引先への依存度を下げ、事業リスクの分散を図ることで、ホールセール事業の安定的な成長に向けた体制作りを推進しております。
④ グローバル
当第1四半期連結累計期間のグローバル事業は、前年同期比40.3%増の601,580千円となりました。米国では既存ブランドの売上増と、2024年10月に事業譲受しましたBonnie's Jamsの売上計上により、売上高は前年同期比39.2%増の382,666千円となりました。また台湾でも大手小売りチェーンでの取扱い商品の増加等により、売上高は前年同期比で88.1%増の215,832千円と躍進しております。なお、その他の地域への売上高は3,081千円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,296,510千円となり、前連結会計年度末に比べ51,181千円増加いたしました。これは、商品及び製品が62,782千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,625,417千円となり、前連結会計年度末に比べ341,260千円増加いたしました。これは、資金調達により長期借入金が185,501千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益28,162千円を積み増した一方で、配当による剰余金の取り崩し324,245千円があり、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ218,427千円減少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ217,719千円減少し4,440,354千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290,079千円減少し4,671,093千円となりました。なお、この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.2%となりました。
2025年5月13日に発表した通期の業績予想から、現時点で変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた23,639千円は、「損害補填金」3,813千円、「その他」19,826千円に組替えております。
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年10月4日に当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)が行ったBonnie's Jams(米国マサチューセッツ州)の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、その他無形固定資産の金額220,959千円は193,553千円減少し、27,406千円となった一方、商標権の金額462,238千円は193,553千円増加し、655,791千円となりました。なお、のれんの金額に変更はありません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社であるSCIは、KELLY'S JELLY, INC.(米国オレゴン州 以下、「KELLY'S JELLY」という。)の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2025年4月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年4月22日付で事業譲渡を完了いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 KELLY'S JELLY, INC.
取得した事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年6月には米国の太平洋北西部で特に認知度の高いオーガニックケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」、2024年10月にはチーズとのペアリングが特徴的なフルーツジャム等の加工食品を開発、販売する「Bonnie's Jams」から加工食品販売事業譲り受け、成長を加速させております。
今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持つことで、より強固な事業ポートフォリオを構築するため、SCIはこの度「KELLY'S JELLY」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。
「KELLY'S JELLY」は米国北西部のマーケットで、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開しております。地元の生産者から調達した原材料を使用し、様々な食材や料理とのペアリングを提供するプレミアムな商品群が特徴です。「KELLY'S JELLY」のブランド力、商品力にSCIの販売力が加わることで、「KELLY'S JELLY」 ブランドの更なる成長が期待できます。
また SCIは、「KELLY'S JELLY」の販路獲得と既存ブランド群の販路とのクロスセリングによる販売力強化により、自社工場の更なる生産拡大が可能となり、サンクゼールはこれらのシナジーが企業価値向上を加速させるものと判断しております。
③ 企業結合日
2025年4月22日(現地時間)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSCI(第1四半期末は3月31日)が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2025年4月22日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=140.96円)を用いて換算しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。