○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に持ち直しの動きが見られており、企業収益、雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続により消費者マインドの下振れを通じた個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。

 

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリース、AIアシスタント機能「rakumoエージェント」の開発をはじめとした製品力の強化を行いました。

販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、自治体や医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナとの業務提携、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。

また、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや、生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い、2025年10月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行うことといたしました。

さらに、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高802,972千円（前年同期比15.1％増）、営業利益224,618千円（前年同期比31.2％増）、経常利益224,620千円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益146,141千円（前年同期比34.6％増）となりました。

 

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

 

（SaaSサービス）

rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,499社（2024年12月末比26社増）となった一方で、ユニークユーザー数は571千人（同2千人減）となりました。これは、複数の大型案件の獲得や、GWSのリセラーマージン変更による影響（GWS利用顧客の他社パートナーへの移行、代理店経由での案件数の減少等）の落ち着きはあったものの、会社解散・統合・事業縮小、GWSからM365への移管等の一時的な事由での解約が重なったこと等によるものとなります。当該状況への対応として、ポストセールス部門による大手顧客を中心とした定期的なフォローアップミーティングの実施、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」のリリース及びパソナ社との業務提携、中大手案件増を目的としたBDR担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、顧客のリテンションにつながるAI機能のリリース及び継続した開発、rakumoシリーズの対応プラットフォームの拡大、M&Aによる新規プロダクトの獲得等の施策を行っております。

また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより自治体、医療、建設業、教育機関等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年４月１日より開始した一部rakumo製品の価格改定において2025年３月に全てのクライアント対応を完了させ、ライセンス売上高及び利益の増加に貢献する形となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は785,190千円（前年同期比18.0％増）となりました。

 

 

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は10,616千円（前年同期比40.9％減）となりました。

 

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は7,165千円（前年同期比49.8％減）となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は3,306,475千円となり、前連結会計年度末に比べ271,023千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が256,945千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が39,254千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が26,306千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,563,873千円となり、前連結会計年度末に比べ162,919千円増加いたしました。これは主に、契約負債が148,740千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,742,601千円となり、前連結会計年度末に比べ108,104千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を146,141千円計上したことにより、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,924千円増加し、2,490,172千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、361,099千円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益224,620千円、契約負債の増加額147,880千円、法人税等の支払額67,529千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、55,925千円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出50,102千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、36,458千円（前年同期は4,096千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額34,856千円によるものであります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、６月30日付「株式会社スタートレの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」、７月22日付「株式会社エージェントシェアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、両社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2025年12月期第３四半期からとなる予定です。両社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社スタートレの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了しております。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スタートレ

事業の内容：WebサイトCMS等の開発・販売等

(2）企業結合を行った主な理由

独自のCMSで中小企業向けに高い実績と営業力を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域でのサービスを拡大し、顧客基盤と当社グループ全体の営業力強化を目的としております。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社スタートレ

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　 9百万円

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年８月１日付で当該株式の取得を完了しております。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エージェントシェア

事業の内容：人材に特化した各種ITサービスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

HR領域で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域におけるサービスの拡大、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」との高い相互シナジーの創出、収益基盤の強化等を目的としております。

(3）企業結合日

2025年８月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社エージェントシェア

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　5百万円

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2025年７月１日付で金銭消費貸借契約を締結しており、同日付で借入を実行しております。

(1）借入の目的

株式取得に向けた資金調達

(2）借入先の名称

株式会社りそな銀行

(3）借入金額及び利率

700百万円、基準金利+スプレッド

(4）借入実行日

2025年７月１日

(5）返済期限

2032年６月30日

(6）担保の内容

なし

(7）財務上の特約の内容

本金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。

各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債（転換社債を含む）を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を０以上５以下に維持すること。

※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費